政府が１２月２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、観光庁予算は、１７年度当初予算比１８％増の２４８億円となった。このうち３２億５千万円は、１９年１月７日に徴収が始まる国際観光旅客税（仮称、出国税）の１８年度内、約３カ月分の歳入見込み６０億円からの充当。出国税の歳入の残る２７億５千万円は、他省が執行する観光関係施策に充当される。 政府が１２月２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、観光庁予算は、１７年度当初予算比１８％増の２４８億円となった。このうち３２億５千万円は、１９年１月７日に徴収が始まる国際観光旅客税（仮称、出国税）の１８年度内、約３カ月分の歳入見込み６０億円からの充当。出国税の歳入の残る２７億５千万円は、他省が執行する観光関係施策に充当される。
観光庁予算は、観光庁発足（０８年１０月）後の０９年度当初予算が６２億６千万円だったので、１０年間で約４倍に増加し、過去最高額となった。１７年度当初予算比では３７億７千万円増となり、予算の増額には出国税の創設が貢献した形だ。
出国税による財源は、政府が決定した「使途に関する基本方針」に基づき、新規性、緊急性の高い施策に投入。負担と受益の関係からインバウンド施策だけでなく、日本人海外旅行者のための施策にも充てられる。出国税の歳入は観光庁がとりまとめるが、他省庁が執行する事業にも移し替えて充当される。
観光庁の１８年度予算で出国税の財源が充当される事業は、訪日プロモーションのうちデジタルマーケティングの実践（１３億円）▽訪日受け入れ環境整備のうちＩＣＴを活用した多言語対応など（１１億円）▽「コト消費」に対応した訪日観光コンテンツの整備など（４億５千万円）▽地域観光資源の多言語解説整備支援（３億円）▽日本人海外旅行者の安全、安心に関わる情報のプラットフォーム構築（１億円）。
他省庁が執行する１８年度事業のうち出国税が充当されるのは、出入国の顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートなどＣＩＱ体制の整備（法務省・財務省２０億円）▽文化財や国立公園の多言語解説整備（文化庁５億円、環境省２億５千万円）。
一方で、復興庁計上の１８年度の東北観光復興予算は、１７年度当初予算と同額の４５億７千万円が確保された。東北観光復興予算を含めた観光庁の１８年度予算は、総額で２９３億７千万円となった。
