観光庁、内閣官房、内閣府はこのほど、日本版ＤＭＯ（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の確立をインターネットを介して支援する「ＤＭＯネット」（https://www.dmo-net.jp）を開設した。観光庁の登録制度に登録した日本版ＤＭＯ候補法人の業務運営、ＤＭＯ間の情報共有などを支援するツールを提供している。
観光庁の「地域が稼ぐためのクラウド等を活用した知的観光基盤整備事業」の一環で開設した。各種機能の利用には、候補法人への登録が必要。
マーケティング・マネジメント業務の支援ツールとしては、（１）ＤＭＯの活動地域内の情報共有、合意形成を促すためのグループウエア機能（２）政府が整備したＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）への接続など観光データの収集・分析機能（３）ホームページやＳＮＳの分析などを支援するネット活用機能―など。
外部の専門事業者・専門人材の検索・活用ツールでは、ＤＭＯに助言できる事業者や人材をデータベース化し、課題別に検索が可能なほか、掲示板機能などを通じて相談もできる。
ＤＭＯ間の情報共有のツールとして掲示板を設置したほか、各ＤＭＯの事業計画、観光庁が収集した先進事例、国の支援メニューなどの情報を集約した。
