サービスアパートメントを法人・ビジネスパーソンに紹介するプラットフォームMetroResidences（メトロレジデンス／本社：シンガポール、CEO：カン・ウェイ・レスター）は15日、東京の物件の予約受付を始めると発表した。同社には楽天も出資している。
Web: https://metroresidences.jp/jp/
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「マンスリーマンション」、「家具付き短期賃貸」、「民泊サイト」との大きな違いとして、当サイトのサービスアパートメントはビジネス用にサービスを充実させています。定期清掃、アメニティー交換、フロントデスク、コンシェルジュなど、ホテルレベルのサービスが提供されます。
主なゲストはグローバル企業の海外転勤者、国内企業の転勤者、研修員、外交官、大規模開発プロジェクトの企業関係者、スポーツイベントの関係者など様々です。シンガポールでは既に大手のコンサルティング・金融・航空企業や日系企業、政府機関などにご利用いただいています。
MetroResidencesは2014年にシンガポールで事業を開始し、3年間で急成長を遂げました。現在、600件＊以上の物件が掲載され、800＊社以上の法人顧客から115,000＊泊以上ご利用いただいています。
当サイトでのユーザー体験向上のため、現在の予約状況を確認できる機能「ライブカレンダー」を一部の物件で開始しました。更に、業界の最先端を目指し、オンライン決済、スピーディーに物件を契約できる環境作りに取り組んでいます。
既に、日本の大手IT企業楽天株式会社から3億円以上、世界を代表するシードベンチャーキャピタル500 Startupsから約8,500万円の合計約４億円の出資を受け、アジアでの展開を加速しています。
その中で日本はMetroResidencesにとって初の海外進出先であり、今最も力を入れているマーケットです。
CEO兼日本代表のカン・ウェイ・レスターは次のようにコメントしています。「日本では既に多くのマンスリーマンションがありますが、弊社はホテルレベルのサービスを付加することで差別化を図りたいと考えています。マンスリーマンションよりワンランク上の滞在をビジネスパーソンにお約束いたします。MetroResidencesは2020年までに取扱い物件数国内No.1サイトを目指します。」
