東急電鉄26日、上海地下鉄駅構内での店舗開発コンサルティング事業を開始したと発表した。詳細は次の通り。
当社は、中華人民共和国上海市において、上海急線企業管理有限公司（以下、上海急線）とライセンス契約を締結し、上海申通地鉄資産経営管理有限公司が所有する上海地下鉄徐家匯駅構内での駅構内店舗開発コンサルティング事業（以下、本事業）を開始しました。
本事業は、当社がこれまで培った駅構内店舗開発・運営のノウハウを生かし、成長著しい上海での快適な駅構内空間創出を目的に行うものです。当社は、店舗構成や運営管理体制の構築、デザイン監修やテナントリーシングなど、上海急線が取り組む駅構内店舗開発をサポートし、２０１７年秋の開業を目指します。
上海市は、中国における商業の中心で、２０１５年度の常住人口は約２，４００万人を誇り、今後も人口増加が見込まれる国内第２位の都市です。上海地下鉄は、１９９３年の開業以降、増大する輸送需要に対応すべく、路線拡充に取り組んできており、２０１５年度には１５路線３６６駅を有し、輸送人員は約３０億人を超えるなど、世界第一位の規模を誇ります。
一方で、これまで輸送力強化を優先してきたため、駅構内店舗開発には成長の余地があり、先進的で質の高い日本の駅構内店舗開発・運営ノウハウが注目されています。
現在、当社は中期３か年経営計画の重点施策に「国内外の事業から培ったノウハウの活用」を掲げ、東南アジアにおける経済成長力の取り込みや現地パートナーとの連携などによる事業推進・事業企画の拡大に取り組んでおり、本事業もその一環です。
本事業を通じ、上海地下鉄利用者の利便性向上に貢献するとともに、日本の文化や流行の発信を行い、駅構内で時間を消費するという新しいライフスタイルの提案を目指します。
