観光庁はこのほど、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業で、２０１７年度予算の第２次募集分の支援先として、５県に所在する５団体の３０事業者を選んだ。
今回決めた支援先は、今年８月１０日～１０月２日に実施した公募に対する申請分。
旅館・ホテルなどの館内共用部の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の整備、トイレの洋式化、ウェブサイトや案内表示の多言語化などに関して、１事業者当たりで経費の３分の１（上限額１００万円）を支援する。
同事業は１５年度補正予算で始まり、１６年度当初予算、１６年度補正予算、１７年度予算１次分でも実施した。累計で２千以上の宿泊事業者を支援している。
