帝国データバンクはこのほど、人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると、正社員が不足している企業は４３・９％と、半数近くに達していることが分かった。また非正社員は２９・５％と約３割が不足と回答。業種別では、旅館・ホテルが５３・３％と不足業種の６位にランクされている。
正社員不足の割合は２０１６年７月の前回調査（３７・９％）から６・０ポイント増加。過去１０年で最高となり、企業の人手不足感が一段と高まっている様子がうかがえる。
今回調査（１７年１月）ではこのほか、適正が４６・１％、過剰が１０・０％だった。
不足とした企業を業種別に見ると、放送が７３・３％で最も多かった。以下は、情報サービス（６５・６％）、メンテナンス・警備・検査（６２・９％）、人材派遣・紹介（６０・８％）、建設（６０・１％）など。
規模別では、大企業が５１・１％と、半数超が不足と回答。一方、中小企業は４２・１％、小規模企業は３８・２％が不足と回答し、規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強いことが分かった。「この状況が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある」と同社。
一方、非正社員の過不足感は、不足が２９・５％、適正が６３・１％、過剰が７・４％。
非正社員が不足している業種の上位は、飲食店（８０・５％）、娯楽サービス（６４・８％）、飲食料品小売（５９・４％）、繊維・繊維製品・服飾品小売（５５・６％）、医薬品・日用雑貨品小売（５５・６％）と、サービスや小売業が上位を占めている。次に続くのが旅館・ホテルで、５３・３％に。規模別では、大企業が３０・７％、中小企業が２９・２％、小規模企業が２７・７％と、全規模で約３割が不足としている。
