中小企業庁はこのほど、中小企業景況調査の今年１～３月期分を公表した。同期の中小企業の業況判断ＤＩ（前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス１７・０で、前期比１・７ポイント上昇した。業種別では、宿泊業がマイナス１８・３で、同０・５ポイント上昇した。全業種、宿泊業ともに２期ぶりの上昇となった。
企業の規模別では、中規模がマイナス９・２で、同３・２ポイント上昇。小規模がマイナス１９・２で、同１・１ポイント上昇。
都道府県別では、３２道府県が前期比上昇。１５都県が同低下した。上昇幅が最も大きいのは宮城県の同６・９ポイント上昇。低下幅が大きいのは高知県の同１０・５ポイント低下。
ＤＩ値が最も高いのは沖縄県のマイナス０・４。低いのは岐阜県のマイナス２７・５。
サービス業からの主なコメントは次の通り。
「インバウンド増に伴い、地方にも波及するといった宿泊好影響を感じる一方、商圏内の人口減、企業減に伴い宴会需要、パイの減少を感じる」（宿泊業、山口）。
「今年は雪害のため仕事は普段より忙しかった。油断をせず人材の確保、顧客獲得のため努力していきたい」（対個人サービス業、秋田）。
「１２月は忘年会、新年会等で期待していたが、雪の影響もあり、キャンセルもあり、若干売り上げが減少している」（飲食業、鳥取）。
