ジャパニーズ・イン・グループ、旅館の無形文化遺産化に意欲


福田会長

 ジャパニーズ・イン・グループ(JIG、福田金也会長=栃木県・タートル・イン・日光)は9日、東京の台東区民会館で総会を開き、「旅館の無形文化遺産登録」など三つのテーマに取り組むことを決めた。グループ内に六つの委員会を組織して事業を推進する。

 同グループは外国人観光客を積極的に受け入れる比較的小規模で低廉な宿の組織。1979年の設立で、会員は全国に約50軒。

 和食が2013年、和紙が2014年にユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、「日本を代表する文化の一つ」として、旅館の登録も目指す。グループ内に「『旅館』の無形文化遺産登録推進委員会」を設け、登録に向けた調査研究を行う。

 このほか「JIGの発信力強化」「小規模宿泊施設の国際化」に取り組む。

 グループの存在を国内外にアピールする発信力の強化に向けて、フェイスブックなどを使った情報発信や、グループのホームページ改訂を「ネット発信委員会」「ホームページ&予約システム委員会」でそれぞれ進める。

 またグループ旅館を含めた全国の小規模宿泊施設の国際化に貢献するため、「インバウンド研修会開催委員会」を設ける。昨年度から行っているNPO法人ウェルカムジャパンとの共催による「外客受け入れ基礎研修会」や、各地で開かれるインバウンド関連研修会への講師派遣を行う。

 このほかグループ会員向け研修会や会員拡大の諸事業を担当する「会員サービス委員会」、グループの総合パンフレット作成や、海外の旅行エージェントへの情報発信を行う「誘客促進委員会」を設ける。

民泊問題にも言及

 総会後の懇親会で福田会長は今年度の活動方針を会員や来賓らに改めて述べ、「今年度も会員の声を反映させた活動を進めていきたい」とあいさつ。

 また国会に提出された民泊法案に言及。「昨年の訪日外客数は2403万人、前年比21・8%増えた。だが、会員の話を聞くと、2015年の方が多かったとの声も聞かれる。エアビーアンドビーによると、昨年は370万人の訪日客が民泊を利用したという。民泊の問題点、新法について、われわれも正確に情報を把握し、今後の対応を決めたい」と述べた。

 来賓から観光庁国際観光課の田中由紀課長、日本政府観光局(JNTO)の河田守弘総括理事、日本観光振興協会の久保田穣副理事長があいさつした。

 
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