楽天グループの民泊事業会社、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（＝楽天ライフルステイ。本社・東京都千代田区、太田宗克社長）とＢｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ（＝ブッキング・ドットコム。本社・オランダ・アムステルダム、ギリアン・タンズ代表）は１２月１１日、民泊事業で業務提携した。
１８年６月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて楽天ライフルステイが開設する民泊サイト「（仮称）Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ（＝バケーションステイ）」に掲載する日本国内の民泊施設を、世界最大級の宿泊予約サイトであるブッキング・ドットコムに供給する。
これにより、楽天ライフルステイの掲載民泊施設は、世界中からのインバウンド宿泊客の獲得が期待できる。
ブッキング・ドットコムの掲載施設総数は世界で１５０万軒。うち８０万軒以上が別荘やアパートメントなどのバケーションレンタル（民泊）施設となっている。民泊施設の掲載数は、ホテルタイプ施設より速いペースで拡大しているという。
楽天ライフルステイはこれまで、各国・地域で１位の民泊サイトと次々と業務提携。日本国内で唯一、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の対抗軸となりうる存在として注目されている。具体的には、１７年７月４日にエクスペディア・グループのバケーションレンタルサイト「ＨｏｍｅＡｗａｙ（ホームアウェイ）」と、同７月２０日に台湾の「ＡｓｉａＹｏ！（アジア・ヨー）」と、同８月２日に中国の「途家（ｔｕｊｉａ・トゥージア）」とそれぞれ業務提携。バケーションステイ掲載施設の宿泊在庫の供給を決めている。
ブッキング・ドットコム・ジャパンで北アジア地区統括兼日本地区統括リージョナルディレクターを務めるアダム・ブラウンステイン氏は、同日両社が都内で開いた共同記者会見で「ブッキング・ドットコムにとって日本は重点市場。予約可能な民泊タイプ施設の増加を、特に地方の予約の増加につなげていきたい」と述べ、期待と意気込みを示した。
楽天ライフルステイの太田社長は「両社でサービス認知や集客拡大を目指し、協業してマーケティング活動を実施する」と強調した。また、海外の民泊予約への参入についても「検討段階に入っている。業務提携した各社と詰めの協議を行う」とコメントした。
一方、楽天ライフルステイと楽天トラベルとのサイト連携の可能性と時期については、「楽天トラベルの掲載宿泊施設からのご理解を得ることが大前提のため、現時点では未定」とした。
