北海道の経済団体、冬季五輪誘致で講演会

  • 2017年12月7日

講演する多田氏

 札幌市が2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す中、実現への課題やまちづくりを考える特別講演会が11月17日、札幌市内のホテルで開かれた。経済団体、北海道ファシリティマネジメント協会(星野尚夫会長)の主催で、協会会員をはじめ行政やスポーツ・観光関係者ら約300人が参加し理解を深めた。
 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の多田健一郎統括官と文化庁の杉浦久弘政策課長が、東京五輪・パラリンピックの準備状況や冬季五輪の招致に向けた課題などについて講演した。

 多田統括官は、近代オリンピックの歴史と運営の基本方針を説明した後、東京五輪・パラリンピックが「参加選手・役員が1万5千人を超える過去最大規模となる」ことや、議論を呼んだ開催経費についても「IOC(国際オリンピック委員会)が入った4者協議の場が持たれ、精査して圧縮が図られた。関係者間の協議や調整の作業が大変だが、準備は急ピッチで進んでいる」などと述べた。

 札幌大会の実現については、「開催経費をできるだけ早く精査して、市民、道民との共通理解をつくる」「経済効果だけでなく、開催によるまちづくりのビジョンを示す」「IOCには、地元の考えを率直に伝えてしっかり協議する」などが大事と強調した。

 また、文化庁の杉浦課長も国際的な競争を勝ち抜くためには、「市民、道民の支持率を高めることがポイント」「みんながスポーツを楽しめる世界をつくるという五輪の原点にどう貢献していけるかのアピールが重要」と指摘した。

 札幌市では、冬季五輪の招致が実現すれば、まちづくりや観光振興にも大きな意義があるとし、1972年に続く2回目の開催を目指している。昨年11月、開催計画をまとめ、JOC(日本オリンピック委員会)に提出していたが、このほどJOCが国内候補都市に決定。IOCとの「対話ステージ」に臨んでいくことになった。

 「対話ステージ」では開催経費や運営面を協議。2018年10月のIOC総会で承認された都市が開催候補都市として「立候補ステージ」(18年10月~19年9月)に参加し、19年9月のIOC総会(ミラノ)で開催都市が決定される。

 26年大会には、シオン(フランス)、ストックホルム(スウェーデン)、カルガリー(カナダ)、ソルトレークシティー(アメリカ)なども関心を示している。

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