エアビーアンドビー、観光促進を通じた地域の活性化を目指すパートナーシップをRCFと締結

  • 2017年3月14日

 エアビーアンドビーは10日、一般社団法人RCFとパートナーシップを結んだと発表した。詳細は以下の通り。

 世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)と一般社団法人 RCF(所在地:東京都港区、代表理事:藤沢烈、以下:RCF)は本日、観光促進を通じた地域の活性化を目指すパートナーシップを締結しました。この連携に基づき、RCFとAirbnbは、国内外からの訪問客の観光を促進し、地域を活性化させるために協働していきます。

 RCFは、東日本大震災を機に震災復興のための調査を行う団体として発足し、復興事業の立案・関係者間のコーディネーターとして多くの企業や行政、NPO等の皆様との連携を進めてきました。人口減を前提とした地方創生の取り組みが地域に求められる中、生産性向上に意欲ある地域を支え、Airbnbとの連携により、持続可能な形でのコミュニティの形成を目指します。

 今回の連携を通じ、宿泊施設に関する消費者の選択肢の一つとして短期賃貸を位置づけ、既存の観光業界との相乗効果を図りながら、地域住民が主体となったAirbnbホストコミュニティの形成を推進します。都市とその周辺地域での周遊型旅行の推進も視野に入れてまいります。

 提携の第一歩として、実現の可能性がある地域を調査しながら、各地域の特色・ニーズを活かしたモデル作りを実施します。RCFはその地域でのホスト候補と連携し、地域として自立的にコミュニティを運営するための仕組み形成や推進のサポートを担います。

 RCF 代表理事である藤沢烈は、次のように述べています。「RCFは東日本大震災を機に誕生した「社会事業コーディネーター」です。Airbnbが推進する短期賃貸はインバウンドの広がりに伴い、地域の個性やストーリーをしっかり観光客へアピールできる、地方観光の目指す姿のひとつと考えています。一方で、地域における短期賃貸の受け入れは、まだ体制的に十分ではありません。今回のパートナーシップにより、地方観光の新たなモデルづくりに取り組んでまいります。」

 Airbnb Japan株式会社 公共政策担当部長である山本美香は次のように述べています。「RCFとの連携により、コミュニティ全体に短期賃貸の活用によってもたらされる利益が配分される仕組み作りから運用までを可能にする担い手を地域で見つけ、育てていける体制が整ったことを嬉しく思います。今後、RCFと協働し、既存の宿泊施設や地域観光の振興に携わる方々と協力しながら、その地域にあった短期賃貸の在り方を見出し、地域の観光をさらに盛り上げる一助となればと考えます。」

 現在、日本には、約48,000リスティングの部屋がAirbnbに登録されています。Airbnbは今後も短期賃貸がもたらす観光の拡大と地域の活性化を促進させ、さらなる日本経済発展のために貢献してまいります。

<一般社団法人RCFについて>
 一般社団法人RCF(所在地:東京都港区、代表理事:藤沢烈)は、東日本大震災を機に震災復興のための調査を行う団体として発足し、ひと・まち・産業に関する復興事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として多くの企業や行政、NPO等の皆様との連携を進めてきました。今後は、これまで東北で培った経験や繋がりを活かし、地域社会の活性化、ソーシャルセクター発展に向け事業など、社会課題解決コーディネートを進めています。

<Airbnb(エアビーアンドビー)について>
 2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191カ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味・関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供して参ります。https://airbnb.com/

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