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見本紙(10年1月5日号)
見本紙(10年1月1日号)
見本紙(09年1月5日号)
見本紙(09年1月1日号)
見本紙(観光庁特集号)

提言・解説PDF
「観光庁」創設までの歴史
観光庁で何がどう変わるか
沿革
 
昭和25年(1950年)4月 タブロイド判2頁 月刊「旅館新聞」(社名=旅館新聞社)として創刊
昭和32年(1957年)7月 タブロイド判4頁 旬刊化 
昭和36年(1961年)10月 資本金30万円の株式会社化
昭和38年(1963年)3月 資本金を200万円に増資
昭和45年(1970年)4月 大判4~8頁 週刊化
昭和49年(1974年)4月 資本金を480万円に増資
昭和49年(1974年)8月 資本金を2000万円に増資
昭和50年(1975年)4月 大判10~32頁化
昭和51年(1976年)11月 創刊1000号発行
昭和52年(1977年)4月 「日観連支部から」コーナー開始
昭和54年(1979年)11月 「国観連支部から」コーナー開始
昭和56年(1981年)12月 旅館新聞社から観光経済新聞社へ社名変更
昭和57年(1982年)10月 「公旅連支部から」コーナー開始
昭和61年(1986年)12月 新年号掲載「大手旅行業四社トップ座談会」開始
昭和61年(1986年)5月 交通公社(JTB)のMOOK「日本の名旅館」を本社社長が総合監修開始
昭和62年(1987年)9月 第1回「にっぽんの温泉百選」実施(旅館人気番付ベスト二百も同時発表)
昭和62年(1987年)10月 創刊1500号発行
平成元年(1989年)6月 「女将商法のあれこれ」座談会シリーズ(年2回)開始
平成6年(1994年)10月 「全旅連から」コーナー新設
平成7年(1995年)1月 本社推進キャンペーンテーマ掲載開始
①特消税を消費税に吸収しよう
②低価格時代、経営の再構築を推進しよう
③旅行業と旅館・ホテルの真の一体化を
④祝日三連休の国民的な合意を図ろう
平成7年(1995年)9月 委託出版「おかみ」発行(全旅連各県旅組推薦の女将135人の奮戦記)
平成7年(1995年)7月 紙面で特別地方消費税撤廃キャンペーン開始(96年12月に99年度限りでの特消税廃止が決定)
平成9年(1997年)4月 週刊ダイヤモンド・特集「ニッポン観光革命」(新・基幹産業「観光」が日本を救う!)で本社社長が「よい温泉地・よい旅館は地域ぐるみで特色を深める」として、本社主催「にっぽんの温泉100選」10年の推移を解説
平成10年(1998年)6月 創刊2000号発行
平成11年(1999年)4月 ホームページ開設
平成16年(2004年)10月 ホームページ全面リニューアル
平成17年(2005年)1月 日本最大級の新聞・雑誌記事データベース「イーエルネット」で記事配信を開始
平成17年(2005年)3月 日本旅館・ホテル名鑑」発刊
平成17年(2005年)7月 癒しの旅へ」~栃木の宿 女将達の物語~発刊
発刊:観光栃木の魅力を創る女将の会
制作・編集協力:観光経済新聞社
平成18年(2006年)3月 5つ星の宿」(06年度版)発刊
平成18年(2006年)10月 週刊エコノミスト・特集「日本の観光力」に本紙編集長内井が「訪日客倍増の経済効果は8兆円」を執筆
平成18年(2006年)10月 日本の宿 女将」発刊
平成19年(2007年)1月 ホームページ全面リニューアル
平成19年(2007年)6月 5つ星の宿」(07年度版)発刊
平成19年(2007年)7月 週刊ダイヤモンド「ニッポンの観光」で本社社長が観光業界を解説
平成19年(2007年)8月 人民日報グループと提携
平成19年(2007年)9月 タウン情報全国ネットワーク」と提携
平成19年(2007年)11月 5つ星の宿」商標登録完了
平成19年(2007年)12月 「Yahoo!オンビジネス」に記事配信を開始
平成19年(2007年)12月 週刊ダイヤモンド「総予測2008」で本社社長が今後の観光業界を予測
平成20年(2008年)4月 5つ星の宿」(08年度版)発刊
平成20年(2008年)7月 週刊エコノミストに本紙編集長内井が「国際化する日本観光 日本のゴルフ場に殺到する韓国人」を執筆
平成20年(2008年)10月 「観光庁発足記念特集号」発行
平成21年(2009年)1月 創刊2500号発行
観光経済新聞2500号までのあゆみpdf
写真で追う、「観光30年」pdf
本社キャンペーンテーマを振り返るpdf
平成21年(2009年)3月 世界最大の旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」と提携。観光経済ドットコム上で旅館ホテルのクチコミ情報の提供を開始
平成21年(2009年)4月 5つ星の宿」(09年度版)発刊
平成21年(2009年)7月 週刊エコノミスト・特集「中国人セレブを呼び込め」に本紙編集長内井が「中国人が『観光立国日本』を支える」を執筆
平成21年(2009年)8月 ポータルサイト「サーチナ」と提携。サーチナとサーチナの提携サイト「Yahoo!ニュース」「Yahoo!ファイナンス」「エキサイトニュース」「infoseek マネー」「Bloomberg」等に記事配信を開始
平成22年(2010年)4月 創刊60周年
平成22年(2010年)4月 5つ星の宿」(10年度版)発刊
平成22年(2010年)5月 業務拡大のため事務所を移転
平成22年(2010年)5月 観光経済新聞電子版(PC版スマートフォン版)の配信を開始
平成23年(2011年)1月 朝日新聞社の新情報配信サービス「News Plaza」に創刊メンバーとして参画
平成23年(2011年)2月 日本経済新聞デジタルメディアが運営するデータベース「日経テレコン21」で記事配信を開始
平成23年(2011年)4月 5つ星の宿」(11年度版)発刊
平成23年(2011年)7月 観光経済新聞社Facebook公式ページ開設
平成23年(2011年)11月 商工ジャーナルに本紙編集長内井が「旅行で日本の元気を取り戻す 活性化に取り組む観光業界」を執筆pdf
平成24年(2012年)4月 5つ星の宿」(12年度版)発刊
平成24年(2012年)5月 ハローキティのフリーペーパー「ハロートラベル」の発行を開始(サンリオ・元裕社との共同事業)
平成25年(2013年)4月 5つ星の宿」(13年度版)発刊
平成26年(2014年)4月 5つ星の宿」(14年度版)発刊
平成26年(2014年)4月 ハローキティのフリーぺーパー「ハロービューティ」の発行を開始(サンリオ・元裕社との共同事業)
平成26年(2014年)6月 米ダウジョーンズ社と提携し、28言語によるデータベース型ニュース配信サービス「ファクティバ」への記事提供を開始
平成27年(2015年)4月 本社、創刊65周年を迎える
平成27年(2015年)4月 スマートフォンサイト「観光経済ドットネット(kankokeizai.net)」開設
平成27年(2015年)4月 5つ星の宿」(15年度版)発刊
平成27年(2015年)8月 全国のコンビニエンスストア29,200店舗のマルチコピー機(eプリントサービス)で、観光経済新聞の販売を開始
平成28年(2016年)11月 本社ウェブサイト「観光経済ドットコム(kankokeizai.com)」をスマートフォン対応にリニューアル
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