■編集方針

　観光の〝憲法〟と言うべき「観光立国推進基本法」が2007年1月1日に施行されました。1963年に制定された観光基本法を全面的に改正したものです。法律の名称に「立国」という言葉を初めて使い、観光振興を通じた国づくりの意思を明確にしました。

　観光は、地域の活性化、雇用機会の増大など国民経済の発展に寄与するとともに、国民生活の安定向上に貢献し、国際相互理解を増進するものです。本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化の中で、観光立国を目指すことは、21世紀の日本の発展のために不可欠な重要課題です。

　国土交通省の推計によると、2005年度の国内観光消費額は24.4兆円（うち訪日外国人旅行消費額は1.6兆円）です。この消費額がもたらす生産波及効果は55.3兆円（国内生産額の5.8％）、付加価値誘発効果は29.7兆円（国内総生産の5.9％）、雇用誘発効果は469万人（全就業者数の7.3％）に達します。

　 また、官民を挙げて外国人の訪日旅行を誘致する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が展開されていますが、目標である旅行者数1000万人を達成することに加え、経済成長や旅行環境の推移を考え合わせると、2010年の国内観光消費額は29.7兆円にまで拡大することが予想されています。

　観光立国推進基本法の基本理念は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」。観光は、私たちの国、私たちの地域が持つ文化や歴史をはじめとするさまざまな価値を再認識するプロセスであり、その魅力を活性化させるものです。法律は、国、地方公共団体、観光事業者、住民にそれぞれの責務、役割を定めています。観光立国の実現は、私たち1人ひとりの取り組みにかかっています。

　観光は、21世紀のリーディング産業です。

　観光経済新聞は、専門メディアの立場から観光立国の実現、観光産業の発展に貢献します。