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提言・解説PDF
「観光庁」創設までの歴史
観光庁で何がどう変わるか
 ■沿革
本社58年の歩み
昭和25年(1950年)4月 タブロイド判2頁 月刊「旅館新聞」(社名=旅館新聞社)として創刊
昭和32年(1957年)7月 タブロイド判4頁 旬刊化 
昭和36年(1961年)10月 資本金30万円の株式会社化
昭和38年(1963年)3月 資本金を200万円に増資
昭和45年(1970年)4月 「旅館新聞」から「観光経済新聞」へ題字変更
昭和45年(1970年)4月 大判4~8頁 週刊化
昭和48年(1973年)4月 旅館新聞社から観光経済新聞社へ社名変更
昭和49年(1974年)4月 資本金を480万円に増資
昭和49年(1974年)8月 資本金を2000万円に増資
昭和50年(1975年)4月 大判10~32頁化
昭和51年(1976年)11月 創刊1000号発行
昭和52年(1977年)4月 「日観連支部から」コーナー開始
昭和54年(1979年)11月 「国観連支部から」コーナー開始
昭和57年(1982年)10月 「公旅連支部から」コーナー開始
昭和61年(1986年)12月 新年号掲載「大手旅行業四社トップ座談会」開始
昭和61年(1986年)5月 交通公社(JTB)のMOOK「日本の名旅館」を本社社長が総合監修開始
昭和62年(1987年)9月 第1回「にっぽんの温泉百選」実施(旅館人気番付ベスト二百も同時発表)
昭和62年(1987年)10月 創刊1500号発行
平成元年(1989年)6月 「女将商法のあれこれ」座談会シリーズ(年2回)開始
平成6年(1994年)10月 「全旅連から」コーナー新設
平成7年(1995年)1月 本社推進キャンペーンテーマ掲載開始
①特消税を消費税に吸収しよう
②低価格時代、経営の再構築を推進しよう
③旅行業と旅館・ホテルの真の一体化を
④祝日三連休の国民的な合意を図ろう
平成7年(1995年)9月 委託出版「おかみ」発行(全旅連各県旅組推薦の女将135人の奮戦記)
平成7年(1995年)7月 紙面で特別地方消費税撤廃キャンペーン開始(96年12月に99年度限りでの特消税廃止が決定)
平成9年(1997年)4月 週刊ダイヤモンド・特集「ニッポン観光革命」(新・基幹産業「観光」が日本を救う!)で本社社長が「よい温泉地・よい旅館は地域ぐるみで特色を深める」として、本社主催「にっぽんの温泉100選」10年の推移を解説
平成10年(1998年)6月 創刊2000号発行
平成11年(1999年)4月 ホームページ開設
平成16年(2004年)10月 ホームページ全面リニューアル
平成17年(2005年)1月 日本最大級の新聞・雑誌記事データベース「イーエルネット」で記事配信を開始
平成17年(2005年)3月 日本旅館・ホテル名鑑」発刊
平成17年(2005年)7月 癒しの旅へ」~栃木の宿 女将達の物語発刊
発刊:観光栃木の魅力を創る女将の会
制作・編集協力:観光経済新聞社
平成18年(2006年)3月 5つ星の宿」(06年度版)発刊
平成18年(2006年)10月 週刊エコノミスト・特集「日本の観光力」に編集長内井が「訪日客倍増の経済効果は8兆円」を執筆
平成18年(2006年)10月 日本の宿 女将」発刊
平成19年(2007年)1月 ホームページ全面リニューアル
平成19年(2007年)6月 5つ星の宿」(07年度版)発刊
平成19年(2007年)7月 週刊ダイヤモンド「ニッポンの観光」で本社社長が観光業界を解説
平成19年(2007年)8月 人民日報グループと提携
平成19年(2007年)9月 タウン情報全国ネットワーク」と提携
平成19年(2007年)11月 5つ星の宿」商標登録完了
平成19年(2007年)12月 Yahoo!オンビジネス」に記事配信を開始
平成19年(2007年)12月 週刊ダイヤモンド「総予測2008」で本社社長が今後の観光業界を予測
平成20年(2008年)4月 5つ星の宿」(08年度版)発刊
平成20年(2008年)7月 週刊エコノミストに編集長内井が「国際化する日本観光 日本のゴルフ場に殺到する韓国人」を執筆
週刊 観光経済新聞
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