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　来年4月から適用される宿泊予約サイト「じゃらんnet」の新ポイントプログラム導入と手数料率引き上げに対し、各地の旅館・ホテルに不安が広がっている。運営会社のリクルート旅行カンパニーに対しては、国際観光旅館連盟近畿支部、箱根温泉旅館協同組合（神奈川県）が再検討や協議をそれぞれに申し入れた。今月16日には、国観連九州支部も改定内容の適用に猶予期間を求める要望書を出した。

　国観連九州支部（中原國男支部長）は、「システム利用料改定の実施猶予について」と題した要望書を提出した。リクルートと各宿泊施設が「市場拡大のためのビジネスパートナー」である点を強調した上で、宿泊施設の経営環境の厳しさを踏まえ、「各施設が経営の安定と活気を取り戻すまでの間、改定の実施を猶予」するように求めた。

　じゃらんnetの改定の内容は、ポイント付与分の負担方式を変更し、プラン料金の2％を宿泊施設に求める新ポイントプログラムの導入と、シングル利用のシステム利用料率（手数料率に相当）の2％引き上げ。同九州支部は「ほとんどの施設で負担増を招くことになり、厳しい経営環境の中、さらなる経営危機に直面することが明らか」と懸念した。

　じゃらんnetの改定を巡っては、旅館団体の地方支部、地域の旅館組合から相次ぎ不満の声が挙がった。国観連近畿支部（西村肇支部長）は先月25日、「明確な手数料率アップ」と指摘して改定の撤回を要望。箱根温泉旅館協同組合（榎本孝弘理事長）は今月5日、加盟施設向けの公開説明会を開くように要望した。

　箱根温泉旅館協同組合はポイント付与分を2％負担とする論拠の開示、負担を1％以下とする要望のほか、「移行期間に発生する新・旧ポイントプログラムの重複負担に何らかの救済措置」の必要性を指摘している。また、国観連近畿支部は、他の宿泊予約サイトなどが手数料率アップに追随することを危ぐしている。

　リクルート旅行カンパニーは、契約施設に対してはすでに個別に説明を実施した。団体などからの具体的な提案に対しても、その都度対応し説明を重ねていく考え。説明会の開催を要請した箱根温泉旅館協同組合に対しては、今月26日に箱根町で説明の機会を設けることにした。

「『じゃらんネット』システム利用料改定の実施猶予について（要請）」国観連九州支部(10年11月16日)
「『じゃらんnet』の手数料引き上げに関する説明会開催の申し入れ」箱根温泉旅館協同組合(10年11月16日)
「『じゃらんnet』の手数料引き上げに関するリクルート社への協議申し入れ」箱根温泉旅館協同組合(10年11月5日)
「じゃらんネットに対する実質手数料アップ撤回の要請」国観連近畿支部(10年10月25日)

プリンスHと東急リゾート、スキー事業で業務提携

　西武グループのプリンスホテルと、東急不動産グループの東急リゾートサービスはこのほど、スキー事業について、共同で企画商品の開発やマーケティングプロモーションなどを行うことで合意した。スキー発祥100周年という記念の年を迎え「（今シーズンは）将来のスキーファンの掘り起こしとして、ファミリーを中心に安全で質の高いサービスを提供する」としている。

　キッズ・ファミリーの取り込みを最大のテーマに掲げた。ファミリーでスキー場に来てもらうため、子役の加藤清史郎をメーンビジュアルに起用したパンフレットを共同制作するとともに、両社の計20スキー場で使える共通割引クーポンも作った。

　プロモーションの展開では共同出展の場を大幅に拡大。昨年は東京・東池袋での「ウインターリゾート2010」1カ所だけだったが、今年は埼玉や横浜など1都3県で実施される8カ所の大型イベントに出展し、セールスプロモーションを繰り広げる。

　新規の取り組みとして「子ども職業体験」を実施する。これは、パトロール隊員の仕事を体験しながら、スキー場の危険性やどのように安全が守られているのかを学んでもらうもので、計12施設で実施する。

　プリンスホテルグループは富良野スキー場や苗場スキー場など10施設を運営し、昨年度は約260万人の利用があった。一方、東急不動産グループの施設数はニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフ、ハンターマウンテン塩原など提携を含め10施設。昨年度利用者数は約200万人だった。

南三陸ホテル観洋、限定販売のイクラ丼が人気

　宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋が今月から販売している「いくらドンドン丼」が人気だ。イクラを好みの量でぜいたくに盛り付けられる。今月末に終了する予定の企画だったが、好評のため、12月28日まで延長することにした。

　志津川が県内一の秋サケの水揚げを誇ることから、同ホテルではイクラを使った企画に力を入れてきた。旅行雑誌「東北じゃらん」にも記事が組まれる連動した試みとしてPRした。

　イクラにちなみ「1」「9」の付く日と、土・日曜、祝日に1999円で販売する。1日10食の限定。販売開始からほぼ毎回完売となっている。

　宿泊プランの「いくらドンドン丼と鮑の踊り焼きプラン」も平日、1日5組の限定で販売している。

大野屋本店が民事再生

　帝国データバンク（TDB）によると、ローマ風呂で有名なホテル大野屋を経営する大野屋本店（熱海市、代表・大野茂正氏、資本金1億円、従業員115人）は19日、静岡地裁沼津支部へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。負債は約21億5千万円、うち金融債務は約18億円。

　同社は1934年に温泉旅館として創業、65年4月に法人改組した。客室数174室、収容人員1040人のホテル大野屋を経営。熱海温泉では最大手クラスにランクされていた。

　80年2月には総工費35億円を投じて本館を増改築。87年7月には20億円を投じて旧館を取り壊して新築し、収容力拡大を図った。しかし、バブル崩壊後の景気低迷で客足が落ち込み、04年12月期の年収入高は約9億9千万円と初めて10億円を割り込んだ。この間、ホテル設備の大半を銀行借り入れに依存してきたことに加えて、収入減が続く中、毎期欠損計上を余儀なくされ、債務超過のもとで厳しい経営を強いられてきた。

　その後も業績は好転せず、資金繰りは多忙化。「金融機関とは弁済条件などの交渉を行ってきたが不調に終わり、事業を継続するために民事再生法の適用申請を選択した」とTDB。

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