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旅館・ホテル ■第2585号《2010年11月13日(土)発行》  

旅館3団体と観光庁、休暇分散で意見交換
 観光庁は5日、来年の通常国会への法案提出を目指す休暇分散化について観光団体との意見交換会を開いた。旅館3団体と日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)が参加。分散化導入による観光需要の変化や地域、産業界への影響などを議論した。分散化に対する疑問もある中、それぞれが意見集約や調査を進め、12月中旬にも再度会合を開くことにした。

 観光庁からは溝畑宏長官をはじめ幹部らが出席。国際観光旅館連盟の佐藤義正会長、日本観光旅館連盟の近兼孝休会長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長、TIJの太田耕造事務局長が参加した。観光庁は休暇改革国民会議の検討結果などを報告、各団体は分散化案への考えを述べた。

 観光需要の変化も検討テーマの1つに上った。観光庁では近く一般消費者を対象に休暇制度にかかわる観光意向を聞く臨時のインターネット調査を行うことを説明。現行のハッピーマンデーに関する観光動向などを含めて調査し、今後の議論の具体的な材料にしていく。




箱根温泉の旅館組合、手数料問題でじゃらんに協議要請
 神奈川県の箱根温泉旅館協同組合(榎本孝弘理事長)は5日、来年4月から適用される宿泊予約サイト「じゃらんnet」の新ポイントサービス導入と手数料率引き上げに対し、加盟施設の間に不安が高まっているとして、同サイトを運営するリクルート旅行カンパニーに協議を申し入れる文書を出した。

 同組合は、契約は個々の施設の判断としながらも、従来の説明では不十分だとし、公開の説明会開催を求めた。協議に向け、ポイント付与分としてプラン料金の2%を宿泊施設が負担する論拠の開示や負担を1%以下にすることも要望した。

 じゃらんnetの契約改定に関しては、国際観光旅館連盟近畿支部が撤回を要請している。各地から不満の声が挙がるなど、宿泊業界に波紋を広げている。

「『じゃらんnet』の手数料引き上げに関するリクルート社への協議申し入れ」箱根温泉旅館協同組合pdf



東京都旅組、「ホテル・旅館生衛業フェア」開催
にぎわった展示会

 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合(今井明男理事長)は8、9日、東京の東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎で旅館・ホテルの業務用商品を展示する第42回「ホテル・旅館生衛業フェア」を開いた。組合の創立50周年を機に一時中断していたが、4年ぶりに復活。2日間で延べ300人の組合員らが訪れた。

 「進化の著しい、最新の業務用商品を見て、自身の旅館・ホテル経営に生かしていただきたい」(事業担当の林茂樹副理事長)と開催したもの。組合の指定商社を中心とした約30社が出展。コンピューターシステム、AV機器、メンテナンス用品、寝具など、旅館・ホテルの営業に欠かせない業務用商品を展示した。

 宿泊施設などのメンテナンスを手掛けるAAAメンテナンス(本社・神奈川県)はベッドやカーテンに潜む南京虫の駆除を提案。近年、海外から知らぬ間に害虫を持ち込む宿泊客が増えているといい、害虫によるトラブルの防止に向けて、室内の衛生診断と駆除の必要性を訴えた。

 水回り商品を販売する石塚哲央商店(本社・東京都)は、節水や省スペース効果がある洋式便座をアピールした。

 組合の今井理事長は「旅館・ホテル経営の一助となる展示会で、来年度もぜひ開催したい」と話した。



あわら温泉のまつや千千、団体向けオープンキッチン
団体客専用オープンキッチン

 まつや千千(福井県あわら市舟津)はこのほど、団体客専用オープンキッチンをオープンさせた。
 
 場所は同旅館のゆうゆう館2階の宴会場フロア。刺身や煮物、揚げ物などの料理を、客の目の前で調理。でき上がった料理は同フロアにある宴会場にすぐ運ばれる。調理を目の前で見て「おいしそう」と感じてもらうことや、「温かいものは温かいうちに、新鮮なものは新鮮なうちに食べられる」ことにこだわった。

 宴会場では調理人が宿泊客にあいさつし、料理の取り分けなども行う。食材は地元産のもので、盛り付けにも気を配った。

 夜の宴会だけでなく、朝食もオープンキッチンで提供される。茶碗蒸しや干し魚、一人前の田舎鍋のみそ汁といった温泉旅館らしさを大切にしながら、“少しぜいたく”な朝食を提供している。



アパホテルが相次いで起工式、建設ラッシュ

 アパグループ(元谷外志雄代表)は10月25日、「アパホテル九段下」(全139室、11年12月開業予定)の起工式を東京都千代田区飯田橋のホテル建設予定地で行った。

 同様に13日には「アパホテル六本木」(全142室、11年12月開業予定)の起工式を、18日には「アパホテル日本橋大伝馬間町」(全172室、11年11月開業予定)の起工式をそれぞれに開いた。

 元谷代表=写真=は式典で「リーマンショック後、都心の地価は2分の1から3分の1まで下落しており、世界基準でみても100年に一度の投資機会だ。都心のビジネスホテル需要は今後も落ちない」とあいさつした。

 アパグループ傘下のアパホテルは現在全国でホテル76棟を展開している。今年4月に中期5カ年計画を始動。日本の中心である皇居を取り巻く東京都心3区(千代田区、港区、中央区)を中心に都心部でのホテル保有棟数1位を目指すとしている。都心部では年内に2ホテル、来年内に8ホテルが開業する。



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