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観光業界人インタビュー　第2675号≪2012年10月6日（土）発行≫掲載

ウェブ販売を積極的に全国3000軒の施設と取引
ジャルパック社長二宮秀生氏
──就任3カ月です。　「昨年から海外ツアーと国内ツアーが一緒になり、“新生”ジャルパックとしてスタートし、順調に推移しているが、コミュニケーション不足もまだあり、道半ばの状態だ。それぞれのいいところを取り入れながら、軌道修正をしていきたい。JALグループの中核の旅行会社であるというのが、他社にはないオンリーワンのポジション。そのポジションで何をしていくかがこれからの課題だ」 ──格安航空会社（LCC）が注目されています。　「影響が全くないとは言わないが、それほど大きくはないと思う。国内線においては既存の航空会社を利用した商品との競合の方が重要と考えている。むしろ海外を見ても、LCC間での競争が大変だろう。LCCならではのマーケットがあり、JALは一線を画している。当社がそこで勝負する必然性はない」 ──震災後の国内旅行市場をどう捉えていますか。　「円高傾向もあり、海外に流れている側面は否定できない。しかし、国内でも新しい観光スポットができている。例えば東京。東京スカイツリーや渋谷ヒカリエの開業などで注目されており、各地から東京へ来る勢いは想定以上だ。スカイツリー関連のパンフレットを別冊で出して対応している。人気のディズニーリゾートにしても、ディズニーシーで新しいアトラクションができたし、来年は30周年を迎える。オフィシャルスポンサーというメリットを生かし、JALグループだからできること、ジャルパックでなければできないことを打ち出し、集客増に努めていく」 ──どういった客層を。　「意識をしている客層の1つはシニア。シニアの概念も違ってきており、ウェブで入ってくるお年寄りも増えている。言葉でいうシニアとは全然違う。そこはマーケティングでしっかり押さえたい。そしてファミリーや若い女性もターゲットだ」 ──航空会社に対する地域の期待も大きいですね。　「前職（JAL執行役員路線統括本部マーケティング本部長）時代から『ジャパンプロジェクト』という取り組みをやっている。『日本に旅の力を』というコンセプトで、毎月ひとつの自治体にスポットをあてて、機内誌、会員誌、ウェブ、旅行商品などで取り上げ、地方の魅力をJALグループの媒体で発信している。JALグループの強みを出し、皆さまの期待に応えたい」 ──12年度の国内旅行の目標は。　「取扱人数で約200万人、前年度比106％だ。重点エリアは北海道と沖縄で、北海道は約38万人、沖縄は約40万人の送客を目指す。九州と首都圏の位置付けも高い。いずれにしても、飛行機が活躍しなくてはいけないところをしっかり育てていく」 ──気になるのはやはりANAですか。　「確かに気になる。いい意味での競争相手として情報などは当然収集するが、他社の動向ばかりを意識することはない。より意識すべきはお客さまの視点であって、喜んでいただけるサービスや商品は何かということ。その点にこだわって商品造成に努めている」 ──商品造成の際、宿泊施設などの協力も欠かせないが。　「全国の主要な地区にジャルパック会という組織があり、全国で約3千軒の施設の皆さまと取引がある。施設の皆さまとの取引は重視しており、いい部屋をいい形でいただけると非常にありがたい」 ──旅館の利用は。　「旅館は仕事の一環で泊まることが多いが、やっぱりいい。旅館の施設自体が付加価値だから、そういうところに送客することに誇りに思う。ただ、どこの旅館・ホテルでもいいということは決してない。安心と高品質を掲げている以上、当社の基準に沿って、しっかりした施設さんを選ばせていただいている。DPでも同じ。そこはしっかりやっていく」【にのみや・ひでお】
【聞き手・内井高弘】

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