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観光業界人インタビュー　第2625号≪2011年9月17日（土）発行≫掲載

提言活動など担う新部署
JR東日本総合企画本部観光戦略室長最明　仁氏
──7月15日付の組織改正で総合企画本部内に観光戦略室が新設された。その目的は。　「観光産業の地位向上などを目指した対外的な活動が主な役割だ。経済界に観光の重要性を理解してもらうための提言活動、大学と連携した人材育成などの活動が中心になる。鉄道旅客を増やす、旅行商品を造成するといった実務からは離れた部署だ」 ──観光産業の地位向上とは何か。　「観光立国の推進に官民を挙げて取り組んでいるが、ビジット・ジャパン事業の開始や観光庁の設置など、どちらかと言えば、国が先行して取り組んできた。民間側の推進態勢を強化する必要がある。経済界の一部には依然として観光イコール物見遊山という見方があり、1人前の産業とは認識されていない。政治の世界でも同様だ。こうした認識を改める努力が当社を含めて観光業界には足りなかった。機会あるごとに財界人、あるいは政治家の口から観光という言葉が出て、国の発展のために観光の力を使うべきだと言ってもらえるようにすべきだ。それには観光を理解してもらう活動が欠かせない。それが観光業界の地位向上、観光業界の発言力の向上につながる」 ──JR東日本として取り組む理由は。　「業界団体では再編により日本観光振興協会が発足したが、企業の側からもどこかが手を挙げて活動していく必要がある。当社は鉄道をはじめとして地域に根ざした企業。会社発足以来、地域の文化、歴史、風土などを生かした観光開発を地域とともに地域密着経営で取り組んできた」　「さらに東日本大震災が発生し、早期の復興が急務となっている。当社は震災の影響が大きい東北、関東、甲信越で事業を展開している。地域の経済復興には観光が最も即効性があることを理解してもらい、関係機関の協力を取り付けることが欠かせなくなっている」 ──観光戦略室の具体的な活動内容は。　「日常的には経済団体や観光関連団体、観光庁などとの連携、それらの組織が設置する委員会などへの参加を通じた提言活動などがある。また、観光に関する講師やパネリスト派遣の依頼などへの対応もある。直近では、来年4月に東京と仙台で開かれる国際的な民間観光団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の総会、サミットへの準備がある。これは当社だけでなく、観光や運輸の主要企業が人員を出して準備を進めている。海外からの賓客も多く、世界における日本の観光産業の地位を高め、震災からの復興をアピールできるよう成功させたい」 ──人材育成に向けた活動とは。　「当社は大学院への寄付講座をJTBなどと共同で一橋大に、JR北海道とは北海道大に開いている。長期のインターンシップも東北大、高崎経済大から受け入れている。観光学の確立などにも貢献できるようにしたい。観光業界を担う人材の育成はもとより、観光に理解がある人材が多方面で活躍するようになればプラスになると考えている」 ──観光業界に対するメッセージは。　「JR東日本として、これまで以上に観光産業の地位向上、観光による地域活性化に取り組むことになったので、連携できることがあれば、お気軽に観光戦略室までお声がけいただきたい」【さいみょう・ひとし】横浜市出身。横浜市立大商学部卒。1985年に旧国鉄入社。総合企画本部経営企画部次長、新潟支社営業部長、人事交流で日本政府観光局（JNTO）シドニー事務所員など。趣味はヴィオラ。48歳。
【聞き手・向野悟】

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