東北の高速バス事業者19社、東北観光推進機構などで構成する「高速バス東北共通インバウンドフリーパス協議会」は21日、訪日外国人観光客を対象に東北域内の高速バス約60路線が一定額で何度も乗り降りできるフリーパスの販売を開始した。交通の利便性を高めて誘客につなげ、周遊観光を促進する。

　フリーパスの名称は「TOHOKU　HIGHWAY　BUS　TICKET」。主要な都市や観光地を結ぶ対象路線で21日から利用できる。利用期間が4日間のチケットが1万円、7日間のチケットが1万3千円。

　訪日外国人向けの高速バスの検索・予約サイト「ジャパン・バス・オンライン」内の専用サイト、指定旅行会社の外国語サイトなどで販売。引換券とパスポートをバス会社の窓口に提示した旅行者にチケットを渡す。

　フリーパスの導入に関しては、同協議会、東北観光推進機構、国土交通省東北運輸局で検討。国の認定を受けた広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」の周遊観光にもつなげる。

　ウェブサイトでの情報発信のほか、外国人旅行者にチラシを配布して周知する。

　東北6県の外国人延べ宿泊者数は、2015年が約59万人泊で震災前の水準には回復したが、全国に占める割合は約1％にとどまる。政府は、インバウンドを通じた東北の観光復興に向け、2020年までに東北の外国人延べ宿泊者数を150万人泊に引き上げる目標を掲げている。

　協議会の参加企業団体は次の通り。

　弘南バス、十和田観光電鉄、南部バス、羽後交通、秋田中央交通、秋北バス、岩手県交通、岩手県北自動車、岩手急行バス、宮城交通、東日本急行、ジェイアールバス東北、ミヤコーバス、山交バス、庄内交通、福島交通、会津乗合自動車、新常磐交通、東北アクセス、東北六県バス協会連合会、東北観光推進機構

　一般社団法人・東大阪ツーリズム振興機構が3日に発足した。大阪府東大阪市が、3月に策定した「東大阪市観光振興計画」に基づく観光推進組織として東大阪版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）設立委員会を立ち上げ、準備を進めていた。同機構には、地域の「稼ぐ力」を引き出す役割が期待されている。

　2019年のラグビーワールドカップでは同市が会場の一つとなることから、国内外からの旅行者の増加が予想される。同市では世界から注目されるこの好機を生かそうと、同機構による観光施策の展開で、多くの旅行者を呼び込み、楽しんでもらえる都市づくりを目指す。

　同機構の代表理事にはMビジュアル社長の清水洋一郎氏が就任。東大阪商工会議所、東大阪市の2団体が社員となる。