帝国データバンクによると、今年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4059件で、リーマンショック後の最少となった。負債総額は6756億200万円で、2000年度以降で最少を記録した。

　件数は前年同期比3.7％減少。7年連続で前年同期を下回った。ただ、2015年度上半期まで3期連続で10％以上の2ケタ減が続いていたが、2015年下半期（同2.4％減）以降は減少幅が縮小。「倒産動向に変化の兆しが見られる」（同社）。

　負債総額は前年同期比20.4％減。年度上半期では3年連続で1兆円を下回った。同期はリーマンショックが発生した2008年度上半期（8兆4533億1800万円）の約13分の1の規模にとどまる。

　件数を7業種別に見ると、4業種で前年同期比減少した。このうち製造業（同14.9％減、520件）、運輸・通信業（同14.3％減、138件）の2業種は2ケタ減少した。建設業（同0.6％増、808件）は2008年度下半期以降、14期連続で減少していたが、8年ぶりに微増に転じた。サービス業（同0.6％増、879件）も微増だった。

　サービス業のうち、「旅館、その他宿泊所」は同31.1％減の31件。

　全国9地域別では、7地域で前年同期を下回った。このうち四国（同2.9％減、66件）は2000年度以降の最少を記録。九州（同13.2％減、289件）は2ケタ減少した。

　東北（同4.5％増、161件）と北陸（同10.8％増、123件）は増加した。

　上場企業の倒産は発生しなかった。観光関係の大型倒産は、テーマパーク経営のファーム（愛媛県、負債51億円、民事再生法）が報告されている。