経済産業省はこのほど、中小企業景況調査の7～9月期分を公表した。同期の中小企業の業況判断DI（前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比1.3ポイント増のマイナス18.2と、3期ぶりに上昇した。「中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」と同調査。業種別では、宿泊業が同9.2ポイント増のマイナス7.4と、3期ぶりに上昇した。

　製造業が同1.3ポイント増のマイナス15.6、非製造業が同1.4ポイント増のマイナス19.0。それぞれ4カ月ぶり、3カ月ぶりに上昇した。
　非製造業の宿泊業以外は、飲食業が同0.9ポイント増のマイナス20.0。対個人サービス業（生活関連）が同2.1ポイント減のマイナス21.9。小売業が同0.8ポイント増のマイナス28.4。

　企業の規模別では、中規模が同1.1ポイント増のマイナス13.6、小規模が同1.4ポイント増のマイナス19.5。

　都道府県別では、中国、四国、九州・沖縄で上昇が目立つ。中国5県では鳥取県、四国4県では徳島県、九州・沖縄8県では長崎県のみが低下し、ほかは上昇した。

　半面、東北6県は秋田県と福島県、近畿7県は奈良県と和歌山県のみが上昇した。

　来期（10～12月期）の見通しは、全産業が今期比1.9ポイント増のマイナス16.3。

　業種別では、宿泊業が同6.7ポイント減のマイナス14.1。

　調査は全国の中小企業1万8943社に実施。このうち1万8291社から有効回答を得た。

　調査対象企業の主なコメントは次の通り。

　「ふっこう割クーポンの影響もあり、お客さまが増加しているが、震災時の安い企画のお客さまの宿泊で客単価が減少ぎみ」（宿泊業、大分）。

　「従業員の確保が非常に厳しく、長期の安定した雇用につながらず、募集広告費用ばかりがかさみ、経営も厳しい状態となっている」（食料品、千葉）。

　「求人は出しているが、なかなか見つからない。1年にわたり出し続けているが良い人材がいない。従業員数が利用客に対して少ないので良いサービスを与えることが困難になり、離店になっていくのが怖い」（対個人サービス業、山梨）。

　「震災の影響の工事量がかなり見込まれている。そのため、各社とも人員不足が懸念されている。また、材料費も既に値上がりしている」（建設業、熊本）。

　「7月、8月は好天に恵まれ気温も高めで推移したため、アイスクリーム、ソフトドリンク、ビール、調理めん等の売れ行きが好調で売り上げ全体を押し上げた」（小売業、宮崎）。