JTB西日本は10月6日、「食」「農」と「観光」の魅力発信による地方創生の実現を目指すセミナーを大阪で開催する。

　農林水産省では、地域の食と農林水産業を核として、訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る取り組みを「食と農の景勝地」と認定する仕組みを創設した。セミナーは、海外への販路開拓に取り組む生産者や自治体関係者、新たなビジネス展開を検討する観光事業者などを対象とする。

　プログラムは生産者直売のれん会社長の黒川健太氏による基調講演「日本の食と農の可能性について」や、京都大学大学院農学研究科教授の小田滋晃氏を進行役に、近畿農政局地方参事官の稲葉恭正、白岩恒美農園・ブレンドファームの白岩千尋、JTB西日本食農販路開拓支援室部長の西川太郎の3氏をパネリストとしたパネルディスカッション「地域から『食・農×観光』を考える」など。

　会場は大阪市北区のグランフロント大阪北館ナレッジキャピタル。参加費は無料。

　日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の8月分を公表した。同月の売上DI（前月比で増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比0.3ポイント減のマイナス5.4と、6カ月連続のマイナス水準となった。ただ、今後3カ月の売上見通しDIは同7.7ポイント増の2.9と、7カ月ぶりのプラス水準となった。

　売上DIを6の最終需要分野別に見ると、食生活関連のみがプラス水準だった。

　食生活関連は同5.0ポイント減の4.0。3カ月ぶりに低下したが、7カ月連続のプラス水準となった。

　設備投資関連（機械・鉄鋼等）は同0・6ポイント増のマイナス6.8。マイナス水準ながら6分野で唯一、前月から上昇した。

　衣生活関連は同8.2ポイント減のマイナス5.5。前月のプラス水準（2.7）からマイナス水準に転落した。

　建設関連は同0.6ポイント減のマイナス5.0。乗用車関連（二輪車を含む）は同9.4ポイント減のマイナス21.2。家電関連（OA機器等を含む）は同2.3ポイント減のマイナス12.1。それぞれ前月からマイナス幅が拡大した。

　今後3カ月の売上見通しDIは、食生活関連のみ今月比低下する見通し。

　食生活関連は同1.1ポイント減の16.6と、プラス水準ながら今月から低下の見通し。

　このほか建設関連（同8.8ポイント増の8.0）と家電関連（同20.4ポイント増の10.1）は今月のマイナス水準からプラス水準に転換。

　設備投資関連（同6.8ポイント増のマイナス0.7）、乗用車関連（同4.9ポイント増のマイナス16.3）、衣生活関連（同1.0ポイント増のマイナス15.2）はマイナス幅が縮小する見通し。

　調査は8月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち599社から有効回答を得た。