今年5月の訪日外客数は、前年同月比15.3％増の189万4千人となった。日本政府観光局（JNTO）が15日に推計値として発表した。中国や東南アジア、欧米からの訪日が好調で、5月としては過去最高を記録した。ただ、旅行先として九州への訪問者数が多い韓国に関しては、熊本地震の影響で前年同月の実績を下回った。1月からの累計では、6月5日に1千万人を突破した。

　ビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点市場では、韓国、ロシアを除く18市場が5月としての過去最高を記録。このうちインドは月間の最高値を更新した。

　5月を市場別に見ると、韓国は4.2％減の30万2100人。熊本地震の影響を受けて2014年6月以来のマイナスとなった。5月も九州行き商品の募集を中止していた旅行会社がある。航空路線も九州便の運休、減便が実施されたが、JNTOは「6月以降、順次復便する予定で、訪日需要の早期回復が望まれる」と期待している。

　韓国市場、九州のインバウンド回復について観光庁の田村明比古長官は、15日の専門紙向け会見で「韓国は、熊本地震の影響が大きく、23カ月ぶりにマイナスに転じた。夏や秋の紅葉など多客期向けの早急な対応が必要。『九州の観光復興に向けての総合支援プログラム』に盛り込まれた施策を確実に推進していく」と述べた。

　他方で中国は31.0％増の50万7200人。熊本地震の影響が懸念されたが、堅調な動きで訪日市場への影響は軽微とみられている。昨年のピーク時を上回るクルーズ需要があったほか、航空座席の供給量拡大、個人旅行の増加がプラス要因だった。

　他の東アジアや東南アジアでは、台湾が10.5％増の37万5500人、香港が16.1％増の14万人、タイが4.8％増の8万4900人、フィリピンが32.5％増の3万6900人、マレーシアが41.9％増の3万6600人などだった。

　欧米豪も、訪日プロモーションの効果などで、ロシアを除き2桁の増加。米国が21.5％増の11万2千人、豪州が20.0％増の2万9800人、英国が20.7％増の2万4千人、フランスが14.2％増の2万3200人などだった。

　今年1〜5月累計の訪日外客数は、前年同期比29.1％増の972万8200人となった。

　本部をオランダ・アムステルダムに置く国際機関、国際会議協会（ICCA）はこのほど、2015年に世界で開催された国際会議の開催件数（暫定値）を発表した。日本の開催件数は、前年比18件増の355件で過去最高を記録し、世界で7位、アジア・オセアニア・中東地域で1位だった。

　日本政府観光局（JNTO）によると、ICCAが開催件数として集計している国際会議は、民間企業以外の機関・団体などが主催する会議で、参加者の総数が50人以上、定期的な開催、3カ国以上での会議持ち回り制などの要件に合致するもの。

　日本の開催件数を都市別に上位を見ると、（1）東京80件（2）京都45件（3）福岡30件（4）大阪23件（5）横浜22件（6）札幌18件（7）名古屋14件（8）神戸13件、沖縄13件（10）仙台9件、つくば9件（12）奈良8件（13）千葉7件（14）金沢6件（15）北九州5件—など。最多の東京の開催件数は、世界の都市の中では28位だった。