今年4月の訪日外客数は、前年同月比18.0％増の208万2千人となった。日本政府観光局（JNTO）が18日に推計値として発表。前月の3月に記録した201万人を上回り、月間として過去最高を記録した。熊本地震の発生を受け、九州への訪問が多い韓国の訪日客数が伸び悩んだが、桜観光の需要の高まりなどで全体としては堅調な伸びを示した。台湾、タイなどが月間の過去最高を記録した。

　月間の過去最高を更新したのは台湾、タイのほか、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、フランス。4月としては、ロシアを除く重点市場19の国・地域が過去最高だった。

　熊本地震の影響について観光庁の田村明比古長官は、18日の会見で「全体への大きなマイナスとはなっていないが、九州の訪日客の36.5％を占める韓国は影響を受けている。早急に対応が必要だ。九州の需要回復に向けて関係省庁と連携して具体策を検討している」と述べた。

　韓国は16.1％増の35万3700人だった。4月としては過去最高だが、熊本地震の影響で伸び率は2014年8月以来となる10％台にとどまった。熊本、大分を旅程に含むほとんどの旅行商品がキャンセルとなったほか、航空会社も九州路線の運休、減便を実施した。

　中国は26.9％増の51万4900人。清明節の休暇を利用した桜観光やクルーズなどが好調。台湾は14.6％増の38万4200人。立山黒部アルペンルートの全線開通、航空便の充実が訪日需要を喚起した。香港は6.4％増の12万7200人だった。中国、台湾、香港のいずれも一部の九州ツアーにキャンセルが出た。

　タイは、年間最大の旅行シーズンであるソンクラン（タイ正月）休暇などで11.1％増の13万1千人。東南アジアの他の市場は、フィリピンが14.3％増の4万1900人、マレーシアが28.6％増の3万8千人などだった。

　米国は、広告宣伝やイベントなどのプロモーション効果、燃油サーチャージ安の相乗効果で19.1％増の11万4200人。豪州はイースター休暇が終了したが、16.6％増の3万9700人と堅調だった。

　欧州では、フランスが25.2％増の3万4千人となった。テロ発生で運休していた日本航空（JAL）のパリ—成田線の運航再開、沖縄や西日本方面のクルーズ船寄港などが追い風になった。英国は5.4％増の2万8500人、ドイツは15.6％増の1万8100人だった。

　今年1〜4月の累計では、前年同期比32.9％増の783万5千人となった。

　JR西日本はこのほど、関係機関と連携して訪日外国人旅行者の誘客を図る「西遊紀行」プロジェクトの今年度の取り組みを発表した。プロモーション事業、交通機関のフリーパス事業などの取り組みを推進する。

　連携する関係機関はJR四国、近畿運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、広島市、廿日市市、山口県、香川県、高松市、愛媛県、松山市、今治市、関西エアポート。

　プロモーション関連では、2016年度ビジット・ジャパン地方連携事業を活用した観光ガイドマップの作成、タイのテレビ番組関係者の招請、タイで開催されるFITフェアへの出展を実施する。

　関係自治体などとの連携では、香港をはじめ、東南アジアの旅行博でのPRや海外の旅行会社へのセールスを実施する。

　西遊紀行関係商品では、各社の交通機関が利用できる西遊紀行「瀬戸内エリアパス」に岡山市内の路面電車、広島市内のバス、小豆島の航路を追加。京都、奈良地区、松山—伊予大洲間、山口県内の支線（宇部線、小野田線）も拡大した。

　これにより、関西空港から大阪・京都・奈良エリア、山陽新幹線や岡山から高松、松山、伊予大洲などのJR線（自由席）のほか、宮島航路、広島と松山間のスーパージェット、高松・新岡山港・日生港と小豆島間のフェリー、尾道と今治間のバス、広島市内のバス「めいぷる〜ぷ」などが乗り放題となる。利用期間は7月1日から通年で有効期間は連続する5日間。料金は海外販売がおとな1万7千円、こども8500円。国内販売がおとな1万8千円、こども9千円。

　山陰地区へは「山陽・山陰エリアパス」「山陰・岡山エリアパス」などの販売を強化する。