「熊本地震」の風評被害を受ける九州7県の市長らが20日、東京・丸の内のビジネス街でプロモーション事業を行った。「今こそ九州観光！」と銘打ち、各県の市長や観光関係者がそれぞれの地域の現状や魅力をPR。「被災地は復興のために全力を尽くしている」「観光客に来てもらうことが復興につながる」と道行く人らにアピールした。

　地震の直接被害を受けた熊本、大分両県をはじめ、福岡、鹿児島など九州全県の19市が参加した。

　司会役を務めた福岡市の騠島宗一郎市長は「被害は2種類あり、一つは家屋などの直接被害、もう一つは風評被害だ。九州（の観光地）はほとんど直接被害がないにも関わらず、今、観光に行くのは不謹慎だとキャンセルが続出している。九州7県で70万件の宿泊キャンセルが出ており、大変な経済的ダメージを受けている」「観光を楽しむことは決して悪いことではない。九州の観光地にとって、観光は遊びではなく生活の全てだ。だからこそ、皆さまにはどんどん来てもらいたいし、現地の本当の姿を見てもらいたい」と述べた。

　観光庁の加藤庸之・観光地域振興部長は「観光に来てもらうことが、地元の人々にエールを送ることにつながる。政府も1日も早い復興へ、短・中期的な対応をどんどん行いたい」と述べた。

　PRタイムでは、九州7県の関係者がそれぞれの地域の現状と魅力をアピール。嬉野市（佐賀県）の谷口太一郎市長、上天草市（熊本県）の堀江隆臣市長、玉名市（同）の騠嵜哲也市長、日南市（宮崎県）の郫田恭平市長ら、各市のトップも登壇して精力的にそれぞれの魅力を訴えた。

　市長らは、「市内の観光地は被害がほとんどなく、通常通り営業している」（玉名市・騠嵜市長）、「温泉地も全て営業している」（大分県別府市・猪又真介副市長）と、観光地の通常営業をアピールしたほか、「被災者の皆さまをお招きして、ゆっくりと温泉に入ってもらい、お泊まりもいただいている」（嬉野市・谷口市長）と、旅館・ホテルが被災者支援を行っている現状も報告した。

　イベント終了後は通行人に観光パンフレットを配布。日田市観光協会（大分県）の黒木陽介・営業企画事業部部長は「市内の宿泊キャンセルは10日現在で6万人。年間40万人の宿泊客のうち、6万人のキャンセルは大打撃だ。キャンセルが入る件数は既にピークを迎えたが、新規の予約が入らない。お客さまを呼び戻すために、『ふるさと旅行券』の仕組みを活用したり、イベントを行うなどの対策を検討している」と述べた。

　プロモーションは海外でも実施。21日は台湾・台北に12市、22日は香港に6市が訪れた。

　地域活性化ならびに少子化対策として全国47都道府県、222カ所の自治体や地域を代表する民間施設ともに展開する「恋人の聖地」プロジェクト（地域活性化支援センター主催）は「恋人の聖地観光協会」を設立した。19日に総会が行われ、初代会長に千葉県の金丸謙一館山市長、副会長に長野県の米村匡人立科町長、JTBの田川博己会長、監事に奈良県の志野孝光三宅町長が選出された。

　今年で活動10周年を迎えた恋人の聖地プロジェクトは、自治体が取り組む「恋人の聖地」と、企業が取り組む「恋人の聖地サテライト」を合わせて、年間7100万人が訪れる観光地に成長した。節目となる今年、聖地間の連携を深めることで、地方創生と観光立国推進事業に貢献することを狙いに観光協会を立ち上げた。

　これまで広報活動は各自治体で行ってきた。観光協会では恋人の聖地として一体的な情報発信、広報活動を行い、会員相互の情報交換の場の提供や、企業と連携して着地型旅行商品、宿泊プランの開発、販売などを行う。

　具体的には年間7100万人の来訪者とツールの発行が可能な4300カ所、ツールの発行可能総数年間330万人を活用し、「恋人の聖地優待カード」の発行を計画。

　顧客がカードを提示するだけで聖地やサテライトで優待を受けることができるもので、さらにスマートフォン（スマホ）会員になれば全国の優待情報や宿泊プラン、スタンプラリー、プレゼント情報、婚活情報などを得ることができる。スマホ会員には会員登録をしてもらうので、観光協会はメール配信による集客プロモーション、来訪者情報やアンケート分析などが可能になる。優待協力店にはウェブ上の紹介ページを1ページ無料提供し、費用を掛けずに情報の発信を行ってもらう。

　観光協会は今後、地域連携、広域連携を促進するため支部作りを行う。また、視察を兼ねた各地持ち回りのサミット開催なども予定している。

8市町が新聖地に銘板授与式を開催
　地域活性化支援センターは19日、東京の青山セントグレース大聖堂で「プロポーズの言葉コンテスト2016」の受賞式を開催。審査員として、「恋人の聖地親善大使」に任命されたタレントの春香クリスティーンさんをはじめ、ファッションデザイナーの桂由美さん、華道家の假屋崎省吾さん、タレントのIMALUさんが出席した。

　今年で10回目となる同コンテストは少子化対策への貢献を目的に、毎年6月第1日曜日の「プロポーズの日」にちなんで開催している。イベントでは恋人の聖地銘板授与式も行われ、新たに聖地に加わった8市町の代表、サテライトに認定された6企業の代表らが出席した。

　鹿児島県指宿市は、熊本地震の緊急復興支援事業を行う。「九州を元気に！熊本地震復興応援商品券付き宿泊プラン」が6月1日から8月31日までを対象期間に販売される。宿泊費と商品券利用額の一部が義援金として寄付に充てられる。

　熊本地震では、被災地以外の地域でも宿泊キャンセルが出ている。指宿市でも宿泊キャンセルが約3万5千人に上った。

　事業の枠組みは、指宿市が指宿商工会議所から商品券を購入。市内の宿泊施設（26施設）が、商品券付きプランを造成し、販売する。

　1部屋の宿泊額の合計金額が1万円以上の宿泊プランで2千円の商品券、7500円から1万円未満の宿泊プランで1500円の商品券、5千円から7500円未満の宿泊プランで千円の商品券、2500円から5千円未満の宿泊プランで500円の商品券が付く。

　商品券は宿泊費用に充てることはできない。商品券を取り扱う対象店舗は指宿商工会議所、菜の花商工会の259店。

　各宿泊施設、商工会議所は義援金を負担する。中学生以上の宿泊者1人に付き宿泊費に応じて100〜500円を義援金とする。指宿商工会議所、菜の花商工会、商品券協賛店は、商品券の3％を義援金として負担する。

　同事業で寄せられた義援金は、市がとりまとめ、社会福祉協議会を通じて被災地に届ける。