文化庁は4月25日、昨年度始めた「日本遺産」として新たに19件を認定したと発表した。日本遺産はこれで37件となった。2020年度までに100件程度まで増やす方針だ。

　各地に点在する有形無形の文化財を観光資源として国内外に発信していくために設けた。今回は全国から67件の申請があり、審査委員会（委員長・稲葉信子筑波大大学院教授）が選んだ。

　このうち、宮城県の仙台、塩竈、多賀城、松島の4市町による「正宗が育んだ“伊達”な文化」は、大崎八幡宮（仙台市）などに代表される、伊達正宗が育んだ豪華絢爛で国際性に富んだ文化などが評価された。

　このほか、「飛騨匠の技・こころ〜木とともに、今に引き継ぐ1300年」（岐阜県高山市）、「信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」（新潟県三条市など5市町）といった、地域の特色を打ち出した物語が選ばれている。

　19件にはガイドの育成やPR活動の費用が補助される。

　観光庁は4月22日、観光地域づくりの中核として期待される日本版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の候補法人の登録制度で、37法人を第2弾として認定した。登録法人は2月に認定した第1弾と合わせて61法人となった。登録法人には関係省庁と連携して重点的な支援策を講じる。

　登録の区分は、活動する区域の規模で分類。複数の都道府県にまたがって活動する「広域連携DMO」、複数の市町村にまたがって活動する「地域連携DMO」、単独の市町村で活動する「地域DMO」の3区分。

　第2弾では広域連携DMOに2法人、地域連携DMOに16法人、地域DMOに19法人を登録した。

　登録時点でまだ発足していない今後設立予定の法人は、広域連携DMOの山陰インバウンド機構。地域連携DMOの設立予定は、海の京都振興会社、東大阪観光まちづくり推進機構、豊岡DMO（仮称）、高野吉野路ツーリズムビューロー（同）、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会、豊の国千年ロマン観光圏、大隅広域観光協会（同）。地域DMOの設立予定は、糸魚川市観光協会、アルプス山岳郷、伊豆市産業力強化会議設立準備会、南丹市美山観光まちづくり協会、由布市まちづくり観光局。

　登録法人に対しては、観光庁をはじめとする関係省庁で構成する「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」が、さまざまな施策のメニューで重点的に支援する。地方創生の新型交付金の支援対象にもなり得るという。

　次回の登録認定は5月10日までの申請が対象。登録要件や申請方法は、観光庁のホームページに掲載されている。