帝国データバンクによると、2015年度（2015年4月〜2016年3月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は8408件で、7年連続で前年度比減少するとともに、10年ぶりに9千件を下回った。負債総額は1兆9063億8600万円で、前年度を上回るものの、2000年度以降で2番目の低水準だった。

　件数は前年度比7.0％減少。負債総額は同1.0％増加した。

　件数を7業種別に見ると、2年ぶりに全てが前年度を下回った。このうち建設業、製造業、卸売業の3業種は2000年度以降で最少を記録した。運輸・通信業は2000年度以降で最大の減少幅となった。

　建設業は同9.4％減の1630件。「各種金融支援策の効果に加え、住宅着工戸数や都市部での再開発事業の増加などを背景に、土木工事、木造建築工事、内装工事、電気配線工事などで減少が目立つ」（帝国データバンク）。

　運輸・通信業は同27.3％減の307件。原油価格下落による燃料費負担の軽減や運賃適正化の動きを受け、道路貨物運送が大幅に減少した。

　サービス業は同5.3％減の1750件。このうち「旅館、その他宿泊所」は同13.4％増の93件。

　地域別では、5年ぶりに全9地域で減少した。このうち東北と四国は2000年度以降の最少を記録した。

　東北は同9.7％減の327件。宮城県を除く5県で前年を下回った。製造業（同20.0％減）や不動産業（同61.1％減）の減少が目立つ。

　四国は同22.7％減の150件。4県全てが減少した。

　上場企業の倒産は、江守グループホールディングス（民事再生法）、第一中央汽船（同）の2件。リーマン・ショック直後の2009年度以降、1ケタでの推移が続いている。

　大型倒産は、負債1400億円のラムスコーポレーション（会社更生法）、同1313億円のMARU（旧・AIJ投資顧問、破産）、同1196億800万円の第一中央汽船など。