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観光行政 ■第2840号《2016年4月9日(土)発行》    
 

2020年に訪日4000万人へ、政府がビジョン策定

 政府は3月30日、今後の観光施策の構想「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。訪日外国人旅行者数を2020年に昨年の約2倍の4千万人、30年に6千万人とする目標を設定。日本人の国内旅行に関しても、消費額を20年に過去5年平均比約5%増の21兆円、30年に同約10%増の22兆円とする目標を掲げた。観光を国の成長戦略、地方創生の柱として、文化財などの地域資源の活用、宿泊業をはじめとする観光産業の経営革新などを促す。

 昨年11月に安倍晋三首相を議長として発足した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が、民間の有識者の意見を聞いた上で策定。15年の訪日外国人旅行者数が1974万人となり、目標としていた2千万人に近い水準に達したことから、中長期の目標などを見直した。

 観光ビジョンでは、観光を「地方創生への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱」と改めて位置づけた。「国を挙げて、観光を基幹産業へと成長させ、『観光先進国』という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要」と強調した。

 観光先進国への目標数値として外国人旅行者数、日本人国内旅行消費額のほか、外国人の旅行消費額を20年に昨年の2倍超の8兆円(30年に15兆円)、地方部の外国人延べ宿泊者数を20年に昨年の約3倍弱の7千万人泊(30年に1億3千万人泊)などを設定した。

 目標を達成するための施策の方向性として「3つの視点」を掲げ、その下に「改革」を必要とする施策を挙げた。

 視点の一つ目のテーマは「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」。文化財政策の保存優先から活用への転換、国立公園のブランド化、景観の魅力向上などの改革を進める。文化財の活用では、文化財を核とする観光拠点200カ所を整備。景観では、全都道府県、全国半数の市区町村に「景観計画」の策定を促し、魅力向上への取り組みを支援する。

 二つ目は「観光産業を革新し、国際競争力を高め、わが国の基幹産業に」。観光産業の生産性向上、インバウンドの市場開拓、温泉街や地方都市の活性化などの改革を推進。産業施策は、経営革新に意欲的な宿泊事業者への支援、宿泊業の人材育成カリキュラムの創設など。インバウンドでは欧米などの富裕層を誘客するほか、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアを対象に戦略的に査証(ビザ)を緩和。地域活性化は、ファンドの組成やDMO(観光地域マネジメント/マーケティング組織)の育成など、民間の力を引き出して進める。

 三つ目は「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」。JRグループの外国人観光客向けフリーパス「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にする実証実験、外国人が訪れる観光スポットのキャッシュレスな決済環境の整備、Wi—Fiなどの通信環境の向上に取り組む。日本人の国内旅行環境では、20年までに有給休暇取得率を70%に引き上げるなどして観光需要を喚起する。

 このほか、観光産業を基幹産業にする二つ目の視点の中に、観光施策の財源の検討、人材の育成強化を掲げた。観光施策の財源では「国の追加的財源を確保するため、他の観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討」。人材育成では「20年までにトップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を大学院段階に形成」と盛り込んだ。


温泉地数、全国に3088カ所 環境省調べ
 環境省は4日までに、2014年度の「温泉利用状況」をまとめた。それによると、15年3月末現在の温泉地数(宿泊施設のある場所)は全国で3088カ所、前年同月時点と比べ10カ所減った。前年度は3年ぶりに温泉地数が増加したが、再び減少に転じた。

 15年3月末現在の源泉総数は2万7367カ所で、同38カ所減。総数のうち、利用源泉数は1万7323カ所だが、自噴は4142カ所にすぎず、前年度と比べて118カ所減っている。

 未利用源泉数は1万44カ所で、うち自噴は3348カ所だった。温度別源泉数をみると、最も多いのは42度以上で、1万2574カ所となっている。25度以上42度未満は6859カ所、25度未満は4021カ所。

 湧出量は自噴が毎分73万3740リットル、動力は189万6687リットル。自噴は増えているものの、動力は約2万リットルの減少。

 宿泊施設数は13年度比80軒減の1万3278軒だが、延べ宿泊利用人員は約1億2797万人となり、約155万人の増加に。また、国民保養温泉地の延べ宿泊利用人員は約23万人減の872万6377人。温泉利用の公衆浴場数は67カ所増え、7883カ所となっている。

 温泉地数を都道府県別に見ると、最も多いのは北海道の246カ所。次いで長野県(221カ所)、新潟県(151カ所)、福島県(134カ所)、青森県(132カ所)の順で、東日本が上位を占めている。最も少ないのは沖縄県の8カ所だった。

 一方、源泉総数では様相が変わる。大分県が4381カ所と断トツで、鹿児島の2771カ所を大きく上回る。以下、静岡県(2274カ所)、北海道(2222カ所)、熊本県(1354カ所)、青森県(1089カ所)と続く。最も少ないのは温泉地数と同様沖縄県で、11カ所。

 利用源泉数のうち、自噴の割合が大きいのは大分県(659カ所)、北海道(433カ所)、鹿児島県(342カ所)、長野県(277カ所)など。

2014年度の温泉利用状況(06年4月9日)pdf





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