帝国データバンクによると、今年2月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は656件で、前年同月比4.6％増と、2カ月ぶりに増加した。ただ、前月比では3.2％減少した。負債総額は1551億6800万円で、前年同月比6.1％減と、2カ月連続で減少。前月比では16.6％増加した。

　件数は2月としては、2000年以降、4番目の低水準にとどまっている。

　業種別では、7業種中5業種で前年同月を上回った。このうち建設業は同16.9％増の138件。震災直後の2011年5月以来、4年9カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。

　不動産業は同33.3％増の20件。4カ月連続で前年同月を上回った。

　卸売業は同15.7％減の86件と、5カ月ぶりに前年同月を下回った。

　建設業は「原材料費や労務費の上昇に伴うコスト増加の局面にある中、公共工事の減少や新設住宅着工戸数の伸びが鈍化している」、卸売業は「底堅い生鮮食料品需要」などが影響しているとみられる。

　このほかサービス業は同11.3％増の138件。運輸・通信業は同4.0％増の26件。製造業は同2.4％減の82件。

　地域別では、9地域中6地域で前年同月を上回った。このうち中部は同27.6％増の97件。公共工事の減少や住宅着工戸数の減少で、建設業の倒産が同66・7％増と大幅に増加した。

　東北も同12.0％増の28件と、中部とともに10％以上の2ケタ増となった。

　中国は同38.9％減の22件と、2ケタ減少した。広島県を中心に自動車生産が好調のほか、個人消費も堅調で、幅広い業種で件数が減少した。

　四国も同27.8％減の13件と2ケタ減少した。

　規模別では、負債5千万円未満の倒産が353件で、構成比53.8％。負債10万円以上の倒産は36件で、2015年3月以来、11カ月ぶりに30件を上回った。

　上場企業の倒産は発生しなかった。観光関係では、旅館経営のなか平（三重県、破産、負債13億円）が報告されている。