帝国データバンクによると、2015年（1〜12月）の全国企業倒産は8517件、負債総額は2兆108億800万円だった。件数は前年比7.2％減と、6年連続で減少。ただ、第4四半期は増加に転じた。負債総額は同7.7％増と、3年ぶりに増加した。

　件数は10年ぶりに9千件を下回った。ただ、四半期ベースでは、第3四半期まで減少基調で推移していたが、第4四半期は2013年第2四半期以来、10四半期ぶりに前年同期比で増加に転じた。

　7の業種別では、全てが前年を下回った。特に建設業（1612件、同13.3％減）、運輸.通信業（345件、同16.5％減）、不動産業（270件、同15.4％減）の3業種は前年比2ケタの大幅減だった。

　建設業は7年連続、製造業（1200件、同2.0％減）は6年連続で減少し、ともに2000年以降で最少だった前年をさらに下回った。

　9の地域別でも、全てが前年を下回った。特に北陸（230件、同21.5％減）が12月を除く全ての月で、中国（367件、同15.0％減）が10カ月で前年同月を下回り、前年比2ケタの大幅減となった。北陸は新幹線開業効果による景況感の改善もあり、2000年以降では2005年の198件に次ぐ低水準となった。

　観光関係の主な倒産は、定期航空運送のスカイマーク（1月、民事再生法、負債710億8800万円）、元「ラグーナ蒲郡」運営の蒲郡海洋開発（2月、特別清算、負債313億9100万円）など。