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トラベル ■WEB増刊号《2016年1月23日(土)発行》  
 

HIS、訪日促進へ韓国EC会社と合弁
記念撮影に臨む(右から)新会社の楊社長、インターパークツアーの朴振榮(パク・ジニョン)社長、HISの平林社長、新会社の和氣副社長

 エイチ・アイ・エス(HIS)は12月21日、韓国最大の電子商取引(EC)運営会社、INTERPARK(インターパーク、ソウル)と、韓国人の訪日・海外旅行需要促進のための合弁会社を設立した。HISは11月にも、中国OTA3位の同程国際旅行社(LY.com、蘇州)と合弁会社を設立しており、訪日客の多くを占める中韓からの観光客の受け入れ態勢を強化する。

 新会社「INTERPARK JAPAN」の資本金は3千万円、出資比率はHIS51%、インターパーク49%。社長にはインターパーク旅行部門の楊承鎬(ヤン・スンホ)常務理事、副社長にはHIS海外営業本部海外営業第1グループ戦略推進チームの和氣智一チームリーダーが就任。

 新会社は、HISが持つ豊富な素材の提供を受けて商品を造成し、インターパークの旅行サイトで韓国初の旅行として販売する。

 インターパークは「ツアー」「チケット」「ショッピング」「ブック」の4事業分野に分かれ、このうち、旅行部門では韓国内で海外送客2位、国内旅行1位。同日の会見で楊社長は「HISは世界各国に多くの支店を有しており、弊社のオンライン部門を活用・融合すれば大きな効果が得られる」と、HISをパートナーに選んだ理由を述べた。

 また、HISの平林朗社長は、インターパークがイベントや公演に強いことを挙げ、訪日韓国人の受け入れ態勢強化だけではなく、日本人の韓国送客にも力を入れることを強調した。



KNT―CTHDが気仙沼で漁業ボランティア

 KNT—CTホールディングスは12月5日から2日間、宮城県気仙沼市唐桑町で東日本大震災復興支援活動としてカキの養殖作業を手伝う漁業ボランティア活動を行った。仙台、首都圏、中部圏からグループ会社社員約30人が参加した=写真。

 震災から4年経過した現在でも、漁業の衰退、街の衰退、漁業の後継者不足などの深刻な問題を抱える気仙沼。一行はカキ収穫の手伝いを行い、漁師や現地の人と触れ合う中で気仙沼の現状を再確認した。

 漁業ボランティアのほかにも、気仙沼市の内湾地区や階上地区の視察、東日本大震災の記録などを展示するリアス・アーク美術館の見学も行った。

 参加者からは「ボランティアが来るだけでも感謝してもらえるのがよく分かった。機会を増やし、毎年定点でつながりをもてればいい」など、ボランティアの継続の臨む声もあがった。





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