瀬戸内エリアの7県で広域の観光振興に取り組む瀬戸内ブランド推進連合はこのほど、来年4月に同組織を改組して設立する新法人「一般社団法人せとうち観光推進機構」の会長（CEO）にJR西日本の佐々木饠之取締役会長が内定したことを発表した。

　瀬戸内ブランド推進連合は、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県で構成。事務局を広島県商工労働局海の道プロジェクト・チームに置いている。

　設立するせとうち観光推進機構は、「瀬戸内」のブランドを確立し、国内外の旅行者に選ばれる地域とするために、エリア全体のマネジメントを担う新組織。

　佐々木氏の会長内定のほか、事業本部長（COO）に観光関連事業者向けコンサルティング会社、オブリージュの村橋克則代表取締役が内定した。村橋氏は、瀬戸内ブランド推進連合事務局のせとうち観光推進機構設置準備室長に16日に就任している。

　せとうち観光推進機構は、会長、事業本部長の下で、瀬戸内ブランドを推進する「日本版DMO」として、マーケティング戦略を策定し、強いリーダーシップを発揮。2020年東京オリンピック・パラリンピックなどを視野に入れながら、観光関連事業者や金融機関などと広域的に連携し、瀬戸内ブランドの推進態勢を構築していく。

　佐々木隆之氏＝1970年に一橋大学経済学部卒、日本国有鉄道入社。2007年6月にJR西日本代表取締役副社長兼執行役員。09年8月に同社代表取締役社長兼執行役員。12年5月に同社取締役会長。69歳。

　村橋克則氏＝1987年に早稲田大学法学部卒、リクルート入社。2003年に同社国内旅行事業部事業部長。05年にリクルートメディアコミュニケーションズ執行役員。07年にオブリージュを設立し同社代表取締役。52歳。

　岩手県、青森県、宮城県などの太平洋沿岸の観光関係者が地域の魅力をアピールする「三陸復興観光商談会」が19日、東京都渋谷区のレストランで開かれた。主催は陸中海岸魚彩王国実行委員会（澤田克司会長）と三陸復興国立公園協会（山本正徳会長）。首都圏の旅行会社12社などとの商談が行われた。

　陸中海岸エリアの民間事業者を中心に誘客活動を展開する魚彩王国実行委員会の澤田会長（宮古ホテル沢田屋）は「観光の力で1日でも早い復興を実現したい。地方創生、地方再生が課題となる中、旅行会社の皆さまに送客への協力をお願いしたい」とあいさつした。

　三陸沿岸の自治体や観光・運輸事業者が個別の商談を実施した。岩手県は宮古市、久慈市、釜石市、大船渡市、大槌町、岩泉町、普代村から、青森県は階上町、宮城県は気仙沼市などから参加があった。

　三陸沿岸の観光トピックスでは、釜石市の橋野鉄鉱山跡の世界文化遺産登録、2019年ラグビーワールドカップの開催をはじめ、宮古と室蘭（北海道）を結ぶフェリーの就航計画案（18年）などがある。冬の海の幸では、毛ガニなどが旬を迎える。