総務省はこのほど、個人企業経済調査（動向編）の7〜9月期確報を公表した。同期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス61.5で、前期から1.2ポイント悪化した。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」がマイナス56.8で、同1.0ポイント改善した。

　DIは業況が「良い・好転」とした企業割合から「悪い・悪化」とした企業割合を引いた値。

　4の業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」のほか、「製造業」（同1.8ポイント増のマイナス49.6）が改善。「サービス業」（同5.1ポイント減のマイナス65.8）と「卸売業、小売業」（同0.6ポイント減のマイナス64.8）が悪化した。

　来期（10〜12月期）の業況見通しDIは、全業種が今期比3.8ポイント増のマイナス57.7。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」が同4.0ポイント増のマイナス52.8。

　このほか「サービス業」（同6.2ポイント増のマイナス59.6）、「卸売業、小売業」（同3.0ポイント増のマイナス61.8）、「製造業」（同2.6ポイント増のマイナス51.6）も改善の見通し。