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観光行政 ■第2821号《2015年11月14日(土)発行》    
 

政府が観光構想会議立ち上げ、年度内に新目標設定
 政府は、訪日外国人旅行者数2千万人の目標達成が視野に入る中、観光施策の新たな目標や構想を打ち出すため、安倍晋三首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を設置、9日に初会合を首相官邸で開いた。関係閣僚と民間の有識者をメンバーに検討を進め、今年度内をめどに構想をまとめる。

 安倍首相は「(訪日外国人旅行者数)2千万人は通過点。キーワードは『地方』と『消費』」と述べ、新しい構想の策定に意欲を示した。初会合ではメンバーが観光の現状と課題について意見交換した。

 民間有識者のメンバーには、旅館関係者では北海道の鶴雅グループ代表、大西雅之氏、石川県の加賀屋女将、小田真弓氏が選ばれた。他の民間有識者のメンバーは、石井至・石井兄弟社(旅行ガイド出版社)社長、井上慎一・Peach Aviation代表取締役CEO、唐池恒二・JR九州会長、デービッド・アトキンソン・小西美術工藝社社長、李容淑・関西国際大学客員教授。

 会議冒頭の安倍首相のあいさつは次の通り。

 「安倍政権においては、経済を最優先とし、GDP600兆円を目指した取り組みをスタートさせたところです。中でも、観光は成長の重要なエンジンであり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充、CIQ体制の充実など、政治主導の下で精力的に取り組んでまいりました。

 その結果、訪日外国人旅行者は、2012年の800万人から、今年は2千万人近くまで増える見込みです。その消費額も、年間1兆円だったものが、今年は7〜9月の四半期で初めて1兆円を上回るなど、3倍を大きく超え、3兆円台半ばとなる見込みです。

 我が国は、豊かな観光資源に恵まれ、成長著しいアジア諸国の近隣に位置しており、観光立国の大きなポテンシャルを有しています。しかし、課題も多くあります。

 ホテルがとりづらい、Wi—Fi環境が不十分、鉄道やバスが使いづらい、キャッシングできる場所が少ない、伝統文化の説明が分かりづらい。言葉はもちろん、文化や歴史、お国柄の異なる世界中からのお客さまの声にしっかり耳を傾けることが必要です。

 こうした課題に向き合い、改善していくことで、新しい旅行者を受け入れ、リピーターを増やしていかなければならないと思います。

 フランスには8千万人、同じ島国である英国にも3千万人の旅行者が訪れています。

 2千万人は通過点。キーワードは『地方』と『消費』。

 旅行者の年齢、所得階層、団体・個人の別など、それぞれの個別的ニーズを踏まえる必要があります。その上で、ゴールデンルートだけではない、日本各地の魅力を、世界のニーズに結び付けていく。

 前例にとらわれない、思い切った知恵を出していただき、しっかりとしたビジョン、次なるステージのロードマップを示していただきたいと思います。

 安倍内閣としても、『できることは全て行う』方針の下、観光立国という言葉にふさわしい、新たな国づくりに向け、政治が前面に立って進めていく決意です。どうぞよろしくお願い申し上げます」







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