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旅館・ホテル ■第2812号《2015年9月5日(土)発行》    
 

国交省、耐震支援を3年延長要求
 国土交通省は8月27日に発表した2016年度予算の概算要求で、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた旅館・ホテルを含む建築物への耐震改修支援などに155億円を要求した。今年度末までだった支援措置の期限を3年間延長したい考え。

 耐震対策緊急促進事業として今年度当初予算比14%減の155億円を要求。引き続き交付金と合わせて国の支援財源としたい方針。

 耐震改修補助の期限は今年度末までだったが、期間を3年間延長。工事費の上昇などを踏まえ、補助額の1平方メートル当たりの上限額も見直す。耐震診断に対する支援は今年度で終了する。

 13年11月に施行された改正耐震改修促進法は、旧耐震基準に基づく建築物で、3階以上かつ床面積5千平方メートル以上の旅館・ホテルに耐震診断を行うことを義務付けている。診断結果の報告期限は今年12月31日となっている。



4〜6月の旅館客数は増加傾向 リョケン調べ

 コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館を対象に四半期ごとに行っている「短期観測アンケート」の6〜7月実施分を公表した。この春(4〜6月)の自館の客数実績は、「増加傾向」が48%と最も多く、特に北陸地区で約8割を占めた。一方、夏休み(7月下旬〜8月末)の自館の客数見込みは、「横ばい傾向」が47.1%、「増加傾向」が40.2%と、ともに4割を占めた。

 この春の自館の客数傾向は、「増加傾向」が48.0%と、前年調査(30.9%)から17.1ポイント上昇。このほか「減少傾向」が30.4%で、同1.5ポイント低下。「横ばい傾向」が21.6%で、同15.6ポイント低下。

 地区別では、北陸地方で増加傾向が83.3%と高い率を占めた。ただ、東海地方で減少傾向が44.4%となるなど、「客数は二極化傾向を示している」(同社)。

 基本宿泊単価は、「横ばい傾向」が49.5%と最も多く、以下、「上昇傾向」が42.7%、「下降傾向」が7.8%。前年調査との比較では、上昇傾向が10.8ポイント増加。下降傾向が7.1ポイント減少した。

 一方、夏休みの自館の客数傾向は、「横ばい傾向」が47.1%、「増加傾向」が40.2%。「減少傾向」は12.7%にとどまった。

 地区別では、北陸、近畿.中国地区で約6割、北海道.東北、関東地区で約4割が増加傾向と回答するなど、高い率となっている。

 基本宿泊単価は、「横ばい傾向」が64.4%、「上昇傾向」が32.7%で、「下降傾向」は3.0%にとどまった。





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