日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、小林喜平太会長＝長崎県・稲佐山観光ホテル）は7月28日、東京のリーガロイヤルホテル東京で会社の営業担当者との商談会「日旅連ワークショップ・東日本エリア商談会」を開いた。旅連側から全国の会員131人、会社側から東日本地区の担当者140人が参加。主に団体旅行の取り扱い拡大に向けて商談した。

　同様の商談会は22日も大阪で行われている。今回は会員側から日旅連会員に加え、日本旅行協定クーポン店会東日本本部も参加。会社からは東日本営業本部、ソリューション営業本部、国際旅行事業本部の社員が参加した。

　主催者を代表して日旅連関東支部連合会営業推進委員会の山本剛史代表（群馬県・㐂びの宿高松）は「よりよいマッチングを目指して今回のセッティングを行った。実りある商談会になるよう祈念する」とあいさつ。

　その後、北海道から沖縄まで、地区ごとのテーブルに分かれて商談。旅連側の参加者は、それぞれ持ち寄った施設や地域の最新情報を、1対1の対面方式で会社にプレゼンテーション。「一般団体・MICE団体」「インバウンド」「教育旅行」の各分野について、受け入れ態勢を説明した。

　大津市とおごと温泉旅館協同組合（金子博美理事長）は7月28日、災害発生時に帰宅困難になった観光客を、組合加盟施設に一時的に受け入れることを盛り込んだ「災害発生時における一時滞在施設の提供に関する協定」を同市役所で締結した。

　同市雄琴地域でも、訪日外国人ら観光客が増加している。今回の協定締結は、観光客の安全確保について民間企業・団体と連携する市の取り組みの一環。

　災害で公共交通機関が運行停止になった際、市が同組合に帰宅困難者の受け入れを要請し、組合は加盟9旅館・ホテルに分けて収容する。要請は原則として要請書で行うが、緊急時は口頭でも認める。

　施設側は、帰宅困難者に滞在場所と水、トイレ、情報などを提供する。提供は公共交通機関が運行を再開した時点で終了する。