日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の4〜6月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIはマイナス26.5で、前期比3.1ポイント上昇。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは2.8で、同3.8ポイント上昇した。公庫では小企業の景況を「持ち直しの動きがみられる」として、前期の「先行き懸念はあるものの、持ち直しの動きが見られる」から判断を上方修正。中小企業の景況を「緩やかに回復している」として、前期の判断を据え置いた。

　小企業の業況判断DI（良いとした企業割合から悪いとした企業割合を引いた値）は2期連続の上昇。業種別では、製造業がマイナス26.5で、同3.3ポイント減と2期連続で低下。非製造業もマイナス26.5だが、同4.3ポイント増と、2期連続で上昇した。

　非製造業7業種では、飲食店.宿泊業がマイナス25.2で、同1.7ポイント増。サービス業がマイナス23.8で、同12.8ポイント増。運輸業がマイナス33.1で、同5.8ポイント減。4業種が上昇、3業種が低下した。

　来期（7〜9月期）の見通しは、全業種がマイナス32.2で、今期比5.7ポイント減。業種別では、飲食店.宿泊業がマイナス26.4で、同1.2ポイント減。

　一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は、5期ぶりに上昇した。

　業種別では、製造業がマイナス1.6で、前期比3.0ポイント増。非製造業が5.4で、同3.6ポイント増。非製造業の中では、宿泊.飲食サービス業が12.5とプラス水準ながら前期（24.6）比12.1ポイント低下した。

　来期（7〜9月期）の見通しは、全業種が4.5で、今期比1.7ポイント増。業種別では、宿泊.飲食サービス業が微減の見通し。