旅館・ホテルは地域経済に強い影響力を持つ—。観光庁は17日、観光地域経済調査の結果（2013年確定値）を発表した。地域における観光関連業種の観光客の売上高や費用に関する金の動きなどが把握できる調査で、14年度に初めて本格実施された。宿泊業は、材料やサービスの地元調達率が約5割に達し、他の業種より高いことから、地域経済への波及効果が大きい業種であることなどが裏付けられた。

　入込客数などの要件を満たす観光地域5861カ所を選定。この地域で営業する宿泊業、飲食業、小売業、旅客輸送業など観光客に商品を販売したり、サービスを提供したりする約104万事業所の実態を推計。調査対象は観光地域約900カ所の約9万事業所。

　事業所が各種の材料やサービスをどこから仕入れているかが把握できる「仕入・材料」「外注」の調達先（費用の支払い先）の比率は、事業所が所在する「市区町村内」が19.4％、「（所在市区町村以外の）都道府県内」が37.0％、「他の都道府県」が38・3％などだった。

　宿泊業の調達先を見ると、「市区町村内」が51.7％に達している。他の主な業種の「市区町村内」の比率は、飲食業が39.2％、旅客輸送業が33.0％、小売業が14.8％。地元調達率が高い業種ほど、観光客が落とす金を多く地域内に還流させていることになり、宿泊業が観光地域の経済に重要な位置を占めることが分かる。

　さらに宿泊業が「市区町村内」で調達する材料やサービスの項目別の比率を見ると、農林水産物が最多で37.4％、加工食品・調味料が14.4％、清掃・洗濯サービスが12.6％、飲料が10.5％、人材派遣サービスが7.3％など。宿泊業は、地元の農林水産業や食品加工業との結び付きが強いことも分かる。

　この他にも観光地域経済調査では、地域内の事業所の売上高のうち、観光客からの売り上げが占める割合が把握できる。今回の結果では対象業種の平均は17.5％。業種別では宿泊業が63.8％、旅客輸送業が34.0％、飲食業が12.2％、小売業が5.5％など。

　各業種の売上高に占める観光客の割合から分かるのは地域観光の現状。例えば、宿泊業で極端に高く、飲食業や小売業で極端に低ければ、観光客の多くは宿泊施設内で飲食し、土産品を買うが、地域内の飲食店や土産店を利用する機会は少ないという実態を表している可能性がある。

　観光地域経済調査の特徴は、（1）「観光」という切り口で事業所のデータ（売上高に占める観光の割合、雇用など）の把握が可能（2）行政単位ではなく、「観光地域」という切り口で地域のデータ把握が可能（3）売り上げ、費用など資金の「動き」を域内外別に直接把握できる。観光庁では「観光による地方創生に向けた基礎資料として活用できる」としている。

　観光庁は、調査結果の全国集計表と、調査票の回収率が高く統計精度の高い91地域の集計表を同庁ホームページで公表する。観光地域経済調査は、総務省の「経済センサス」に合わせて5年ごとに実施することが検討されている。

　日本生産性本部が13日発表した「レジャー白書2015」によると、14年の余暇市場は72兆9230億円だった。13年比0.6％の微増だが、「2年連続の増加」と白書。スポーツ、娯楽の両部門は微増、趣味・創作部門が減少する中、観光・行楽部門は5.0％増加し、市場の伸びをけん引した。参加人口は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が5400万人で、4年連続で首位の座を確保した。

　観光・行楽部門の市場規模は10兆5250億円。うち、国内観光・行楽市場は13年比4.5％増の6兆7560億円だった。海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は同10.2％増の8090億円。

　国内観光・行楽市場のうち、最も伸び率が高かったのはホテル。外国人観光客の増加もあり、同11.0％増の1兆2010億円に。遊園地・テーマパークは同2.3％増の7410億円で、過去最高を更新した。

　「近年落ちていた」（白書）旅館は同1.8％増の1兆4200億円とプラスに転じ、旅行業（手数料収入）は2.2％増、7060億円となった。

　スポーツ部門は同0.7％増の3兆480億円で3年連続プラス、趣味・創作部門は同1.8％減の8兆2010億円で縮小傾向が続き、娯楽部門は同0.1％増の50兆2490億円で2年連続の横ばい。

　参加人口を見ると、国内観光旅行は1位となったものの、13年（5590万人）に比べ減少している。2位は外食（日常的なものは除く）の5千万人、3位は読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）で4990万人の順。

　5、6位は買い物関連が入り、またピクニックやハイキングなどもランクを上げていることから、白書は「歩いて楽しむ人が増えている」と指摘している。一方、13年に19位だった帰省旅行が圏外となり、意識の変化が現れているようだ。

　今回、白書は国内観光旅行に焦点を当てた特別レポートを掲載、旅行の行き先や旅のテーマなどについて調べた。

　それによると、旅行の行き先として回答が多いのは東京（26.4％）だったが、希望の行き先は北海道（58.5％）、沖縄（48.5％）、滋賀・京都（40.1％）などが多く、東京は25.3％にすぎなかった。

　また、スキー参加者の49.7％、ゴルフ参加者の34.3％がその活動に参加するために宿泊を伴う旅行をしていることが分かった。