帝国データバンクによると、今年上半期（1〜6月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4400件で、6年連続で前年同期比減少した。負債総額は9752億600万円で、3年連続で同減少した。件数は7業種全てが前年同期比減少。額は上半期としては2000年以降で最小となった。件数は前年同期比7.5％減。前期（昨年下半期）比でも0.5％減少した。

　負債総額は前年同期比8.3％減。ただ、前期比では21.3％増加した。

　件数を業種別に見ると、建設業が同15.0％減の802件。7期連続で2桁減少した。運輸・通信業も同19.6％減、180件と2桁減。建設は北陸新幹線や九州新幹線など民間設備投資、運輸・通信は原油価格の下落で運輸業者の燃料コストが下がったことなどが影響した。

　地域別では、9地域中8地域で前年同期比減少した。このうち北陸は同19.4％減の133件、中国は同10.5％減の204件とともに2桁減。九州は352件で前年同期と同数だった。

　規模別では、負債5千万円未満の倒産が2463件で、倒産全体に占める割合が56・0％。00年以降で最高となった。一方、負債100億円以上の倒産は10件と、上半期としては00年以降で3番目の低水準となった。「大型倒産は大企業の業績回復や金融機関の支援などにより抑制状態が続いている」（帝国データバンク）。

　観光関係の大型倒産は、定期航空運送のスカイマーク（東京都、民事再生法、負債710億8800万円）、元・「ラグーナ蒲郡」運営の蒲郡海洋開発（愛知県、特別清算、同313億9100万円）、元・レジャー施設運営の日建（旧チボリ、兵庫県、特別清算、同59億円）、ビジネスホテル経営のカネトモ（北海道、民事再生法、同46億円）など。