日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した5月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比49・6％増の164万2千人となった。5月としては過去最高。5月は春と夏の需要期の狭間だが、訪日旅行市場は好調が持続しており、月間として今年4月（176万5千人）に次ぐ過去2番目の実績だった。1〜5月の累計も750万人を超えた。

　台湾、香港、インドが月間の過去最高を記録。政府の海外プロモーションの重点市場のうち、英国、ロシアを除く18市場が5月の最高値を更新した。

　東アジアは、中国が133.6％増の38万7200人、台湾が20.5％増の33万9700人、韓国が61.5％増の31万5400人、香港が70.3％増の12万600人。円安傾向の継続、航空路線の拡充などで訪日客数が増加した。

　東南アジアは、タイが30.1％増の8万1千人、シンガポールが34.8％増の2万4600人、マレーシアが14.1％増の2万5800人。現地保険会社による約千人規模のインセンティブツアー（報奨旅行）が催行されたインドネシアも28.0％増の1万8900人となった。

　欧米豪の主な市場は、米国が14.7％増の9万2200人、豪州が33.7％増の2万4800人、フランスが36.4％増の2万300人など。

　1〜5月累計の訪日外客数は、前年同期比44.9％増の753万7800人となった。中国が171万6400人で105.7％増と前年同期に比較してほぼ2倍。韓国は156万7800人で46.7％増、台湾は144万7400人で27.3％増となっている。

　6月以降の動向について、JNTOは「多くの市場で夏休みシーズンに入り、訪日旅行市場の繁忙期を迎えることから、一層の訪日外客数の増加が期待される」と予想。韓国での中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大に関しては「動向を注視する必要がある」と指摘している。

　日本コングレスコンベンション・ビューロー（JCCB、会員数122団体・企業、猪口邦子会長）は15日、平成27年度総会を東京・新宿の京王プラザホテルで開き、平成27年度の役員改選を行った。会長には猪口邦子氏（参院議員）が、副会長に登誠一郎氏（JCCB）、高鉼哲男氏（新任、ちば国際コンベンションビューロー代表理事）、近浪弘武氏（日本コンベンションサービス社長）が、理事兼事務局長には小堀守氏（新任、日本政府観光局理事）がそれぞれ就いた。

　猪口会長は冒頭、「JCCBは今年6月で設立20年を迎えた。国の成長戦略である地方創生の中核には観光があり、その中にMICEもあるが、この分野でJCCBが果たしてきた先駆的な役割の意義は大きいし、今後も拡大していく」とあいさつ。

　来賓として出席した観光庁の飯嶋康弘参事官（国際会議等担当）は「アジアにおける国際会議開催件数で日本は3年連続1位だった。政府は『2030年までにアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築く』という目標を掲げており、達成には皆さんの協力が不可欠だ」と呼びかけた。

　会長、副会長、事務局長以外の理事、監事は以下の通り（敬称略）。

　【理事】壱岐雅章（仙台国際観光協会専務理事）、板野宏行（金沢コンベンションビューロー専務理事）、長谷川不二夫（名古屋観光コンベンションビューロー理事長）、山内英顕（京都文化交流コンベンションビューロー専務理事）、小泉外茂男（神戸国際観光コンベンション協会常務理事）、西正尚（おかやま観光コンベンション協会専務理事）、嘉手苅孝夫（沖縄観光コンベンションビューロー参与）、吉岡純二（コングレ常務取締役執行役員）、西川洋子（コンベックス専務取締役）、平井博昭（コンベンションリンケージ会長）、町田忠（JTB旅行事業本部法人事業推進部長）、永見裕（パシフィコ横浜常務取締役）、中島義人（ヒビノメディアテクニカル社長）

　【監事】藤嶋信章（東京観光財団常務理事）、小山泉（東京国際フォーラム営業部長）