安倍晋三首相が主宰する観光立国推進閣僚会議は5日、観光振興の行動計画「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定した。訪日観光では視野に入った2千万人時代の早期実現を目指し、受け入れ環境を整備。旅館業などの生産性を向上させ、観光を「日本経済をけん引する基幹産業」にすることを盛り込んだ。外国人旅行消費額を現状の約2倍の4兆円に増やし、新たな雇用40万人を創出するなど、観光振興で「地方創生」の実現を目指す。

　アクション・プログラムは、安倍政権のもとで2013年に初めて策定され、年ごとに改定している。観光庁だけでなく、各省庁の観光関連施策はこのプログラムに沿って実施されている。

　インバウンドは、広域観光周遊ルートづくりや四季の魅力の情報発信を強化し、地方への誘客、年間を通じた需要創出に取り組む。査証（ビザ）では、フィリピン、ベトナムなどの要件緩和に取り組むほか、モンゴルに数次ビザを発給する。

　観光産業に対する施策では「稼ぐ力」を重視。旅館業に関しては、外国人誘客へのブランディングと情報発信を強化するほか、経営の効率化、収益拡大のための教育プログラムを構築する。免税店では地方の店舗数に目標を掲げ、現状の約6600店を20年に2万店規模に増やす。

　観光地域づくりでは、観光地経営を担う組織「DMO（destination management/marketing organization）」の構築を促す。求められる機能などを整理したマニュアルを作成し、先進事例をつくるためのモデル事業や人材育成を推進する。

　外国人旅行者の受け入れ環境整備では、2千万人、その先の3千万人の受け入れに際し、宿泊施設、バス、航空などの供給能力が制約要因とならないように対策を進める。宿泊施設では、受け入れに「比較的余裕」のある旅館、地方の施設への誘客を促進。旅館や温泉の利用マナーなどの情報も積極的に海外に発信する。貸切バスでは、営業区域の弾力化などの対応方針を検討する。

　東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興では、ユニバーサルツーリズムの環境整備、ハード、ソフト両面のバリアフリー化を促進していく。

　政府が5日に決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に宿泊の供給確保に関して民泊の活用施策が盛り込まれた。インターネットで一般住宅などへの宿泊を募集する民泊サービスについては、関係省庁で実態を把握して対応を検討。マンションなどの空き部屋を活用する国家戦略特区の特例措置では、適切な対応を検討し早期の実施を目指すと記述した。

　一般住宅やマンションなどの空き部屋を旅行者などに提供する民泊サービスについては、旅館業界に反対意見や慎重論が多い。治安や衛生面の問題点のほか、旅館・ホテルが旅館業法を遵守して営業しているのに、規制の枠組みのない宿泊サービスが横行することへの反発が主な理由だ。

　アクション・プログラムでは、外国人旅行者の急増に伴う宿泊供給のひっ迫を懸念し、旅館や地方への誘客を強化すると明記する一方で、イベントの開催時などへの対応として「一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和」などを掲げた。

　シェアリング・エコノミー（共有型経済）の広がりで普及した、インターネットを通じて一般住宅を宿泊用に貸し借りするなどの民泊サービスへの対応については、「新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行う」とした。

　マンションなどの空き部屋の提供に旅行業法の適用除外を認める国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業については、「宿泊者名簿の設置等を含めた適切な対応を検討し、当該制度に基づく事業の実現を図る」とした。