日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の5月分を公表した。同月の中小企業の売上DI（前月比で増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス5.6で、前月（マイナス0.2）から5.4ポイント悪化した。6の最終需要分野別では、食生活関連が前月のマイナス水準からプラス水準に転換。衣生活関連はプラス幅が拡大した。

　調査は5月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行い、602社から有効回答を得た。

　最終需要分野別では、衣生活関連が同0.5ポイント増の1.3と、プラス幅が拡大。食生活関連が同12.7ポイント増の7.8と、前月のマイナス水準からプラス水準に転換した。

　建設関連（同4.1ポイント増のマイナス4.4）と設備投資関連（同2.1ポイント増のマイナス2.7）はマイナス幅が縮小。

　乗用車関連（同14.0ポイント減のマイナス13.2）と家電関連（同28.9ポイント減のマイナス4.6）は前月のプラス水準からマイナス水準に転落した。

　今後3カ月の売上見通しDIは、全産業が今期比1.6ポイント増の5.8。12カ月連続でプラス水準となった。

　6の最終需要分野別では、建設関連、家電関連、食生活関連でプラス水準を維持。乗用車関連、衣生活関連で今月のプラス水準からマイナス水準に転落。設備投資関連は3カ月連続でマイナス水準が続いた。