近畿日本ツーリストは箱根山の噴火警戒レベルの引き上げに伴う、箱根町全体の観光への風評被害を憂慮し、20日に国内企画旅行商品メイトで「緊急企画！箱根に行こう」の販売をスタートした。宿泊予約サイト「e宿」では箱根応援特設ページも開設した。

　同社は営業を続けている箱根地区の宿泊施設を応援するため「箱根『応援』パンフレット」を緊急造成し各店舗で販売する。パンフレットは現在販売中の「パーソナリップ箱根・山梨」から一部を抜粋したもので、巻頭ページに箱根の規制エリアの情報や地図、箱根温泉旅館協同組合理事長のメッセージを掲載した。販売は東京都内と巻頭近郊の店舗。

　また、e宿では「箱根応援特設サイト」を開設。箱根地区の契約宿泊施設全71軒を一挙に掲載する。一部旅館では「応援宿泊プラン」を追加で設定した。

　パンフレット、ホームページともに箱根地区の現状について正確な情報を提供することで、観光需要の促進を図る。

　日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）、日本添乗サービス協会（TCSA）の3団体は、「障害者差別解消法」に関する旅行業者向けセミナーを東京、名古屋、大阪の3会場で開催する。来年4月1日に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別を禁止し、合理的な配慮を行うことが事業者に求められる。正しく法律を理解し、適切な対応を図れるよう導く。

　高齢社会が進み、高齢者や体の不自由な人の旅行参加も増えているが、障害者差別解消法については「会員の理解は進んでいない」（JATA）。

　障害者差別解消法で言う「不当な差別」や「合理的な配慮」とはどのようなことか。セミナーでは、法の成立背景や概要などを解説。今後の業界内の対応法・スケジュールも教えるほか、質疑応答の時間も設ける。

　会場、日時は東京会場が6月5日に全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）。定員200人。名古屋会場が5月27日に名古屋ダイヤビルディング（名古屋市中村区名駅）。定員100人。大阪会場が6月8日にエル・おおさか（大阪市中央区北浜東）。定員100人。

　参加対象は主催団体の会員会社社員。参加費は無料となっている。

　JR東日本（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）、京浜急行電鉄（同港区、原田一之社長）、西武鉄道（埼玉県所沢市、若林久社長）と台湾の台湾鉄路管理局（台北市、周永暉局長）は18日、4社による合同イベントを8月から実施すると発表した。スタンプラリーを通じて日台の鉄道の魅力をアピールする。

　このイベントは「日台縦断！鉄道スタンプラリー」で、イベント期間は8月から約1年間と長期にわたる。

　スタンプラリーは、2月9日にJR東の東京駅と台湾鉄路の新竹駅が「姉妹駅締結」、同26日に京急と「友好鉄道協定」、3月14日に西武と「姉妹鉄道協定」をそれぞれ締結したことを記念して実施する。

　スタンプは各沿線の代表的な観光地、例えば西武の西武秩父駅・本川越駅、京急の三浦海岸駅・羽田空港国際線ターミナル駅、JR東の東京駅、台湾鉄路の台北駅・新竹駅・嘉義駅・花連駅などに設置する予定。

　詳細は決まり次第発表するとしているが「スタンプラリーを楽しんでもらうとともに、日本・台湾の新たな魅力を発見してもらいたい」と各社は話している。