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旅館・ホテル ■WEB増刊号《2015年5月9日(土)発行》    
 

温泉排水熱で給湯と暖房、新潟のホテルみかわ
導入した省エネシステム

 新潟県阿賀町の宿泊施設「ホテルみかわ」はこのほど、温泉熱と井戸水を使った省エネルギーシステムを導入、3月14日から稼働を始めた。温泉排水の熱を利用して給湯と暖房を、井戸水を利用して冷房を行うもので、ホテルでは年間の水道光熱費を従来の約20%、CO2の排出量を約50%削減できるとみている。システムの導入に当たっては、環境省から導入費の50%の補助を受けている。

 ホテルは客室数18室、85人収容。客室のほか、コンベンションホール、大小宴会場、多目的ホール、2カ所の大浴場、レストラン、プール、トレーニングルームなどの施設を持つ。本館2階建て、別館3階建てで、延べ床面積3855平方メートル。町が所有し、町が100%出資する運営会社が運営する施設。

 システムは、大浴場の浴槽からあふれ出る温泉の排水を利用するもの。約35〜40度の排水からヒートポンプを使い65度の湯を作り出し、2カ所の大浴場などに供給する。あふれ湯の熱はエントランスホールや売店、食堂など、客室以外のパブリック施設の暖房にも利用する。またパブリックの冷房用水には井戸水を利用する。

 同館では給湯には灯油ボイラー、空調には電気を利用していた。ホテルでは新システムにより、水道光熱費は年間2100万円から1700万円へ、約20%削減。CO2の排出量も従来の半分の年間100トンを削減できるとみている。

 システム設置の総事業費は約9480万円。設置に当たり、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業で、設置費用の50%の補助を受けた。



空き部屋事業で連携、かりゆしと不動産会社
 沖縄県内でホテルやレストラン事業などを行うかりゆし(那覇市)と大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は4月21日、それぞれが行っている沖縄での空き部屋活用事業「コンドミニアムリゾート事業」「バケーションレンタル事業」に関して相互協力を行う覚書を締結した。今後、国家戦略特区の実現のための連携や双方が持つノウハウの提供などの協力を進めていく。

 かりゆしの事業は、ビルやマンション(1棟)、アパート、一戸建てのオーナーとかりゆしが販売受託契約を結び、空き家を客室として旅行者に販売する。大京穴吹不動産の事業は、マンション(区分所有)のオーナーと大京穴吹不動産がサブリース契約を結び、空き家をホテルのような形態で賃貸する。

 業務提携により、両社は対象住宅の種類をすみ分けて事業を推進することで、沖縄県全体の空き部屋の有効活用と観光需要促進を図る。

 さらに、かりゆしはホテル運営のノウハウを、大京穴吹不動産は住宅設備機器の維持管理、省エネ技術のノウハウを、それぞれ相手方に提供する。また、予約ポータルサイトの共同運営の準備も進める。

 今後、かりゆしの事業で千室、大京穴吹不動産の事業で300室の普及を目指す。





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