帝国データバンクはこのほど、「2015年の業績見通し」に関する企業の意識調査を行った。同年度の見通しを「増収増益」とする企業は28.0％と約3割。見込みを含めた前年度実績から2.1ポイント減少するものの、「減収減益」も減少し、「前年度並み」は大幅に増加。総じて上向き傾向だ。ただ、“規模間格差”が拡大する懸念が高まっている。

　調査は3月18〜31日、全国2万3336社に行い、1万845社から有効回答を得た。

　2015年度（2015年4月決算〜2016年3月決算）の業績見通し（売上高、経常利益ベース）を聞いたところ、「増収増益（見込み）」が28.0％、「前年度並み（見込み）」が21.5％、「減収減益（見込み）」が18.5％だった。

　このほか、「増収減益（見込み）」が6.5％、「減収増益（見込み）」が5.7％、「その他」が19.8％。

　見込みを含めた2014年度実績との比較では、増収増益が2.1ポイント減少。減収減益も4.2ポイント減少した。増加したのは前年度並みの10.1ポイント増とその他の2.0ポイント増。

　増収増益を見込む企業を10の業界別に見ると、金融の36.1％、サービスの33.0％、運輸.倉庫の30.5％、小売の28.8％などが平均を上回っている。

　半面、農・林・水産が18.0％、建設が23.4％、卸売が26.8％と、平均を下回っている。

　小売は前年度から5.6ポイント増と、最も業績の改善が進むと見られる。農・林・水産は「TPP交渉妥結後の農業分野への影響度合いが不透明」「後継者不足など課題が山積」などの声が挙がっている。

　従業員数別では千人超で49.6％が増収増益を見込む。半面、5人以下では23.8％にとどまる。増収とする企業も千人超では68.1％、5人以下では38.2％と格差が見られる。「2015年度の業績は大企業を中心に回復が進むと予想され、企業業績において規模間格差の拡大が懸念される」（帝国データバンク）。