東日本大震災、原発事故の影響で、福島県内への教育旅行が2011年度から激減した。ただ、キャラバンなど地元関係者の懸命の努力で実施校数が徐々に増えている。福島県観光物産交流協会はホームページなどで県内での教育旅行実施例を紹介し、豊富なコンテンツがある同県での教旅実施を呼び掛けている。

　福島県観光交流課の「福島県教育旅行入込調査報告書」によると、2013年度の同県への教育旅行実施校数は4776校。2010年度の7647校の7割以下の規模だが、最も落ち込んだ2011年度（2082校）から倍増以上。前年度（4042校）比でも18.2％増加した。

　教育旅行の宿泊者数も2011年度（13万2445人）のおよそ2.4倍、前年度（24万148人）比32.7％増の31万8618人まで回復。ただ、ピーク時の70万人台に比べると半数以下の水準にとどまっている。

　県内への教育旅行数を元の水準に戻そうと、県、福島県観光物産交流協会、民間が2人1班体制でキャラバンを編成。旅行会社、学校、マスコミなど全国1200カ所以上を巡り、県内での教旅実施を訴えた。

　昨年9月は東京で旅行、教育関係者を対象にセミナーを開催。「放射線被ばくと健康影響」をテーマに専門家が講演。首都圏の学校による福島県内での教育旅行の事例発表も行われた。

　地元ではこのほか、教育旅行のモデルコースを作成し、関係者を招いてのモニターツアーを実施。県内で2泊以上する学校の合宿に最大30万円を交付する助成金事業も行っている。教育旅行の実施例や放射線への理解を深める冊子も作成。キャラバンなどで配布している。

　福島県観光物産交流協会のホームページでは、同県で行われた教育旅行の事例を紹介している。

　熊本県立牛深高校は1月19〜21日、福島県天栄村でスキー修学旅行を実施。インストラクターの指導で生徒らがスキーの基本動作を学習。宿泊施設では津波の被害に遭った被災者から当時の状況を聞いた。生徒らは「自然災害の怖さや家族・地域の方々の優しさ、命の大切さを実感した」などと感想を述べている。

　福岡県立福岡農業高校は1月25〜27日、福島県猪苗代町と会津若松市へ修学旅行を行った。現地ではスキーのほか、同県富岡町の農業従事者から震災講話を聞き、被災地の農業について理解を深めた。同校は県のキャラバンから現地の放射線の現状や食品の検査体制について説明を受けた上で、震災前まで行われていた同県での修学旅行を再開している。

　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は、八十二銀行（本店・長野市）や長野県内の地域金融機関と連携し、長野県の観光を活性化させるファンドの設立準備を進めている。仮称を「ALL信州観光活性化ファンド」とし、今月末の設立に向けて具体的な協議を開始。先行して支援するパイロット地域には、湯田中渋温泉郷や志賀高原で知られる山ノ内町を選定している。

　ファンドの設立を協議しているのは、同機構と八十二銀行のほか、長野銀行、長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会。

　同機構と八十二銀行は、昨年10月、長野県での観光を通じた地域活性化について連携協定を締結。観光まちづくりを支援する基本的な構想が固まったことから、地域金融機関とともにファンドを設立して施策を具体化させる。

　まずパイロット地域の山ノ内町の観光関係企業に対し、投融資や専門家による経営への助言などの支援を行う。外国人旅行者の受け入れ拡大などを含め、地域の実情に応じた事業を後押しする。

　ファンドを活用した支援は、山ノ内町にとどまらず、長野県の他の観光地域にも広めていく。

　また、同機構は1日、奈良県桜井市を中心とする地域の観光振興に向けて、大和信用金庫（本店・桜井市）などともに「やまと観光活性化ファンド」を設立した。大神神社の参道・沿道整備を進める同市三輪地区の事業者と連携し、着地型・滞在型観光の仕組みづくりなどに取り組む予定。

　やまと観光活性化ファンドの規模は1億5千万円。同機構、大和信用金庫のほか、AGSコンサルティング、REVICキャピタルで構成。地域の事業者に対する投融資、経営への助言などを行う。

　観光庁や日本観光振興協会、日本空港ビルデングなど観光・航空関係者でつくる「空港を活用した国内観光振興プロモーション実行委員会」は、2015年度の特定日について、羽田空港の国内線旅客ターミナル内のスペースを地方自治体や観光団体が実施する観光プロモーション用に貸し出す。9日、使用を希望する団体の募集を開始した。

　羽田空港内のスペースを貸し出す事業は、国内航空需要の拡大、国内宿泊旅行の活性化を目的に、2008年度から実施されている。日本空港ビルデングの協力で、スペースの使用料や広告の掲出などは無料となっている。設営費や広告製作費は実施団体の負担になる。

　国内観光振興、東北観光振興などを目的としたPRブースの出展のほか、デジタルサイネージへの広告掲載、羽田空港のフリーペーパーの特集記事を活用したプロモーションなどの展開が可能だ。

　スペースを提供する日程は、（1）7月3〜5日（2）10月2〜4日（3）16年1月15〜17日（4）16年3月4〜6日。4期間について羽田空港国内線の第1旅客ターミナル、第2旅客ターミナルそれぞれのスペースの使用希望者を募集する。

　募集期間は今月27日まで。

　応募方法の詳細は、日本観光振興協会のホームページに掲載（http://www.nihon-kankou.or.jp/home/HanedaPr/haneda2015.html）している。