日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業を対象に、賃金.雇用に関する実態調査を行った。それによると、昨年、正社員の給与水準を上昇（前年比）させた企業割合は52.2％で、前年実績を18.1ポイント上回った。上昇の理由は「人材の確保・定着のため」「自社の業績が改善」が上位に挙がっている。今年の給与水準見通しは、43.1％が上昇させると回答している。

　調査は12月中旬、全国の同公庫取引先1万2920社に行い、5042社から有効回答を得た。

　昨年（2014年）の正社員の給与水準を、前年と比べて「上昇」とした企業が52.2％。「ほとんど変わらない」の46.5％、「低下」の1.3％を上回った。

　前年（2013年）の実績は、「上昇」が34.1％、「ほとんど変わらない」が64.2％、「低下」が1.7％だった。

　昨年の実績を28の業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス」で49.6％が「上昇」と回答。「ほとんど変わらない」も同率の49.6％、「低下」が0.7％だった。

　上昇の比率が高い業種は、水運業の65.3％、金属製品の64.5％、生産用機械の61.2％など。低い業種は不動産業の33.9％、運送業（除水運）の36.7％、化学工業の41.8％など。

　給与水準上昇の背景は、「人材の確保・定着のため」が47.6％と最も多く回答した。以下、「自社の業績が改善」35.8％、「消費税率の引き上げ」9.1％—など。

　「人材の確保—」を挙げた企業割合を業種別に見ると、「紙・紙加工品」（70.0％）、「情報通信業」（62.5％）などが上位で、「宿泊・飲食サービス業」（56.1％）も8位に入った。

　今年の給与水準見通しは、全産業で「上昇」が43.1％、「ほとんど変わらない」が55.6％、「低下」が1.3％。