観光庁は、外国人旅行者を地方に呼び込む広域観光周遊ルートの形成に向けて、有識者を集めた検討委員会を設置し、19日に初会合を開いた。意欲ある地域を募集してルートづくりを支援する事業を実施するため、広域観光周遊ルートのあるべき姿などを定めた基本方針について議論。3月末ごろまでに意見を集約し、4月以降、基本方針に沿ってルートの公募を始めたい考えだ。

　広域観光周遊ルートの形成は、テーマ性、ストーリー性を基に広域的に観光地域を結び付ける試み。外国人旅行者の平均的な滞在日数6〜7日に見合った、複数の都道府県にまたがるルートを想定している。現在多くの外国人旅行者が訪れているゴールデンルートにとどまらず、地方への訪問を拡大するのが狙い。

　観光庁は、検討委員会の議論などに基づいて、支援するルートの要件などを決定。公募によりルートを認定し、事業費の一部を負担するなどルートづくりを促進していく。応募する地域は、自治体、観光・経済団体、関係事業者などで構成する協議会を立ち上げ、ルートの形成計画を提出する必要がある。認定するルート数は未定。

　設置した検討委員会の正式名称は、「世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」。委員は14人。座長には日本貿易会会長の小林栄三氏、副座長には筑波大学システム情報系社会工学域教授の石田東生氏が就任した。

　初会合では、委員がルートのあるべき姿、国の支援のあり方などに関して意見交換した。

　日本観光振興協会会長の山口範雄氏は、ルートの備えるべき要件として、（1）日本を表象するようなテーマ性（2）利便性の高い交通アクセス（3）自治体間の緊密な連携（4）旅行前、到着後の充実した情報提供—などを挙げ、ターゲットや目標値を設定するなどマーケティングに基づいた事業の推進を求めた。

　他の委員からも、外国人目線の大切さなどマーケティングの重要性が指摘された。

　一方で日本旅行業協会会長の田川博己氏は「日本の旅行会社は、海外旅行において広域観光周遊ルートをつくってきた。海外旅行の造成担当者にも意見を聞いてはどうか」「ルートを売り込むには、インバウンドのツアーオペレーターや海外の旅行会社としっかり組む必要がある」と指摘。欧州に広域観光周遊ルートの認定機関があることなども紹介し、海外の先進事例を収集するように提言した。

　検討委員会の他の委員は次の通り（敬称略）。

　石井至（石井兄弟社社長）、岩沙弘道（NEXCO東日本会長）、太下義之（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長）、大塚陸毅（経団連副会長・観光委員長）、篠原文也（政治解説者、ジャーナリスト）、篠辺修（定期航空協会会長）、嶋津昭（ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長）、豊田三佳（立教大学観光学部交流文化学科准教授）、原田劉静織（トリップアドバイザー代表取締役）、矢ケ崎紀子（東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授）

　東京都は19日、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して街歩きを楽しめるようにするため、ピクトグラム（絵文字）表示や多言語対応を推進する「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定し、対象を宿泊施設などに広げることを発表した。

　都は2008年2月、歩行者と鉄道事業者向けに案内サインの普及を図るための「案内サイン標準化指針」を策定した。その後、2020年東京五輪・パラリンピック開催決定などの影響で訪日外国人旅行者が急増していることに加え、観光庁が昨年3月、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定したことから、内容を充実させる方向で見直しを進めていた。

　改定内容を見ると、対象をこれまでの「歩行者編」「鉄道等編」のほか、「観光施設・宿泊施設・飲食店編」を追加。外国語（英・中・韓）表記を整理し、都内の地名や施設名など約1800語を網羅した都版対訳表を作成した。

　さらに、訪日外国人のニーズが高い施設・設備（コンビニやATM）や外国人が知りたい情報（飲食店での「多言語メニューあり」「使用食材表示あり」など）を分かりやすく表示するピクトグラムやマークを新たに作成。宿泊・飲食業界団体を通じて各施設・店舗で活用してもらうことを目指す。

　各施設・店舗は、都が作成したピクトグラムや対訳表などは自由に使用できるという。問い合わせ先は、都産業労働局観光部振興課TEL03（5320）4771。