日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10〜12月分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIは前期からほぼ横ばい。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは3期連続で低下したが、来期以降は上昇する見通しだ。同公庫では小企業の景況を「弱い動きが続いている」、中小企業の景況を「引き続き弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」として、それぞれ前期の判断から据え置いた。

　小企業の業況判断DI（業況がよいと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値）は前期（昨年7〜9月期）比0.4ポイント減のマイナス33.8。来期（1〜3月期）は今期比12.5ポイント減のマイナス46.3となる見通し。

　業種別では、飲食店.宿泊業が前期比8.5ポイント減のマイナス34.9。来期はさらに低下し、マイナス47.4になる見通し。

　非製造業全体は前期比1.3ポイント減のマイナス36.0と、4期連続で低下した。非製造業7業種では、飲食店.宿泊業のほか、サービス業、情報通信業の2業種で前期比減少。卸売業、小売業、建設業、運輸業の4業種で同増加した。

　製造業は前期比4.2ポイント増のマイナス22.1と、3期ぶりに上昇した。

　10の地域別では、東海、近畿の2地域で前期比上昇。ほかの8地域は低下した。来期は全ての地域で減少する見通し。

　一方、中小企業の業況判断DI（業況が前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値、季節調整値）は、前期比2.6ポイント減の0.7。ただ、6期連続でプラス水準を維持した。来期は今期比2.2ポイント増の2.9。来々期（4〜6月期）は8.1になる見通し。

　業種別では、宿泊.飲食サービス業が15.6と、前期から上昇したが、来期は10台前半に下降する見通し。

　非製造業全体も0.7と、前期から上昇。来期は卸売業、小売業のマイナス幅が縮小、来々期は全ての業種でプラス水準になる見通しだ。