観光庁の2015年度当初予算案は、震災復興関係の観光予算（復興庁計上）を含め、ほぼ14年度当初予算並みの103億9千万円になった。訪日外国人2千万人時代を見据えて、海外プロモーションや魅力ある地域づくりなどの施策を強化する。14年度補正予算案に計上された観光庁予算と一体とみると、予算の合計額は146億円になる。

　15年度当初予算案は14日に閣議決定された。

　観光庁が昨年8月に財務当局に要求した予算は、復興関係の観光予算を含めて185億5500万円。要求額を大幅に下回ったが、観光庁は「補正予算を合わせると、過去最大の予算規模」と説明。14年度補正予算案には、観光庁予算として42億4600万円が計上され、合計額は146億3600万円となる。

　観光庁の15年度当初予算を施策別に大別すると、「インバウンド政策の推進」が84億5100万円、「観光地域づくり支援」が6億2800万円、「観光産業振興」が6200万円、「観光統計の整備」が4億6千万円。この他に経常事務費などが3億900万円。震災復興関係の観光予算は4億8千万円が復興庁に計上されている。

　「インバウンド政策の推進」のうち、日本政府観光局（JNTO）運営費交付金が65億4200万円と大幅に増えた。海外事業の効果的な実施に向け、ビジット・ジャパン（VJ）事業の実施主体を観光庁からJNTOに変更したためで、事業予算が交付金の中に計上されている。VJ事業のうち地方連携事業などは、引き続き観光庁が実施主体となる。

　VJ事業については、季節ごとの需要喚起を狙ったプロモーションのほか、査証（ビザ）の要件緩和や航空路線の新規就航などの機会に合わせた誘客を強化。消費税免税制度の拡充に合わせ、ショッピング観光も売り込んでいく。

　市場別では、中国の市場開拓に向け、北京、上海、広東の三大都市圏に加え、成長が見込めるエリアを沿岸、内陸を問わずに重視し誘客を強化する。また、今年から訪日プロモーションの重点市場は、6市場が追加されて20市場になる。新たな重点市場は、フィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペイン。

　訪日外国人を地方に呼び込むために広域観光周遊ルートを確立する事業には3億400万円を計上。複数の都道府県にまたがるルートづくりに向けて、意欲ある地域関係者の取り組みを支援する。前倒しで補正予算案に計上された分と合わせると、事業費は5億5400万円になる。

　「観光地域づくり支援」では、新規事業として地域資源を活用した観光地魅力創造事業に2億9千万円。市町村などの一定の区域で、着地型旅行商品の造成、二次交通の実証実験などに取り組む観光関係者を支援する。法定の観光圏を対象とした継続事業の観光地域ブランド確立支援事業は2億5700万円。

　「観光産業振興」では、旅館の経営改善・情報発信促進事業として2700万円を付けた。産官学が連携して旅館経営に関するモデルカリキュラムを作成するほか、旅館の魅力を伝える動画などを製作して海外に発信する。

　復興関係の観光予算では、太平洋沿岸エリアを対象とする東北地域観光復興対策事業に1億600万円、風評被害対策を含めた福島県の観光関連復興支援事業に3億7400万が復興庁に計上された。

　観光立国推進協議会（委員長・山口範雄日本観光振興協会会長）は「観光立国実現に向けた提言」をまとめ、20日、山口委員長が観光庁の久保成人長官に手渡した。提言は42項目に上り、「世界に冠たる観光立国実現の一助となることを願う」とした。

　提言は日観振が昨年9月に実施した「観光立国に関する国民の意識調査」などの結果を考慮し、まとめた。（1）魅力ある観光地域づくり（2）地域社会の活性化（3）国民意識の向上—の観点から、それぞれ26項目、10項目、6項目の提言を行っている。

　（1）では、東日本大震災による被災地の復興支援に全力で取り組むことや通訳案内士の人材育成と制度改善、両替施設の増設、災害時の情報提供や一時避難の受け入れ対応整備などを求めた。

　（2）では訪日プロモーションの強化、MICE開催の促進、国内需要の創出について言及。特に、国内需要創出では連続休暇取得の促進が必要として、政府にはポジティブ・オフ運動やプラスワン休暇キャンペーンなどを展開するよう提言した。

　（3）では、観光に触れる機会の充実や立国実現に向けた国民運動の展開などを求めた。